衆議院

○大西（健）委員　先ほど、私、茂木幹事長のお話を紹介しましたけれども、茂木幹事長の言っているとおりだと思いますよ。だから、過去にとらわれず、必要なことはやるということに、あるいは、先ほど来、総理も、当時と十年間で状況は変わったんだということをおっしゃっているので、別に考えが変わってもいいと思うんですけれども。 　それでは、最も多く発言している西村大臣ですけれども、ここに書き出したのは本当にごく一部なんですけれども、子ども手当に所得制限を入れろという発言を一番多く国会でされているんですけれども、それだけ強い信念を持って発言されていたのではないかと思いますけれども、茂木幹事長が言っているように、時代の変化に合わせて、これまでの主張は変えるということでよろしいでしょうか。

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　今、所得制限、一千二百万だと思いますけれども、これ以上の所得のある方は、日本全体で一割にも満たないんだと思います。 　私は、限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある方への子育て支援をすべきだという考え方を今でも持っております。 　その上で、先ほど来議論がありますとおり、時代は、あるいは状況は様々変わっておりますから、政府、与党、それぞれで議論をしていく中で、私も、まあ、私の立場でどれだけ議論に参加できるかは分かりませんが、しっかりと議論をまたフォローしながら、私なりに、意見を言えるときがあれば、意見を言っていきたいというふうに思っております。

○大西（健）委員　今の西村大臣の御答弁というのは、非常に率直な御答弁だったと思います。政治家として、それぞれの考えが私はあっていいと思うんですよね。これだけやはり何回も言っておられるというのは、それなりの信念を持って発言しておられるんですから、西村さんとしては今でも、自分としてはそういう考えを持っておられるということであります。 　先ほども私申し上げましたように、例えば、稲田さんであったりとか、あるいは西村さんであったり、違う考え方をたくさん持っておられる方は、今も自民党にたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういう中で、岸田総理、改めて、岸田政権で児童手当の所得制限撤廃は可能だとお思いになりますか。

○岸田内閣総理大臣　児童手当の所得制限を含め、子供、子育て政策に対しては、自民党の中に様々な意見があると思います。これをしっかりと、それぞれの信念に基づいて議論を行うことは大事であると思います。どんなに激しい議論をしたとしても、最後は結論を出し、結論が出たならば、一致結束、その方針に向かって努力をする、それが自民党のよき伝統だと思いますし、政権与党としましても、例えば閣内にあって様々な議論があったとしても、最後、決定したならば、一つの方針に基づいて努力をしていく、その方針を貫いていきたいと思います。

○大西（健）委員　是非、しっかり議論して、結論を得ていただきたいと思うんですが。 　もう一つ、忘れてはならないのは、二〇一〇年に民主党政権で所得制限なしの子ども手当の支給を行う際に、我々は、控除から手当へという考え方の下で、年少扶養控除の廃止を行いました。過去の国会答弁によれば、年少扶養控除の廃止によって年収一千二百万円の層では月二万円負担が増えた、こういう答弁もあります。 　その後、二〇一一年の当時の民主、公明、自民の三党合意、先ほど来話が出ている話ですけれども、これによって、二〇一二年から夫婦と児童二人の世帯で年収九百六十万円という所得制限の基準が設けられて、それを超えるものには児童一人につき五千円の特例給付を支給することを決めました。 　そして、その当時ですけれども、二〇一一年八月二十三日の本会議では、自民党の田村憲久議員が「年少扶養控除の復活も実現していきたい」と述べています

○岸田内閣総理大臣　これは、子供、子育て政策の様々な議論が行われ、結果として、御指摘のような判断を行い、そして方針を実行したということであると思います。これは、それぞれの議論の結果であると思います。だましたとか、詐欺とか、そういうものではないと考えます。

○大西（健）委員　でも、特例給付廃止で、増税になっているんですよ、それは、所得制限をつけない子ども手当を配るから増税したんですよ。なのに、所得制限を昨年の秋、強化して、特例給付がもらえない人が出ているんですから。これは全然、詐欺みたいなものじゃないですか。 　それから、民主党政権の子ども手当は、それまで小学生までだった児童手当の支給対象を中学生までに拡大したんです。立憲民主党は、所得制限撤廃により全ての子供に児童手当を支給するとともに、今度は支給対象を高校卒業年次まで延長したいと思っております。 　そこで、資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは、子供貧困問題に取り組んでいるＮＰＯ法人キッズドアの渡辺理事長が参議院の調査会で発言したものですけれども、今児童手当というのは十五歳で終わるんです、ほぼ九九％が高校進学して、その子たちは扶養されているので、稼げないわけで、十八歳まで延

○岸田内閣総理大臣　才能のある子供の未来をしっかりと応援するという社会でありたいと思います。 　そうした中で、どのような子供、子育て政策を用意するのか。先ほど申し上げました、様々な議論や時代の変化の中で、今求められる政策について具体化を今進めています。その中で、この児童手当のありようについてもしっかりと結論を出したいと思っています。

○大西（健）委員　そのためには、やはり私たちは十八歳まで延長することが必要だと思っています。 　現在、例えば、児童二人で、年収百三万円以下の配偶者を前提にした場合には、年収九百三十三万円だと月額最大三万円がもらえるのに、それが年収九百三十四万円になると児童手当がゼロになる。年額では三十六万円の差が出て、手取りが逆転してしまいます。 　稼げば稼ぐほど手取りが減るというのはやはり不条理であって、それは子育て罰と言われても仕方がないと思います。頑張ってたくさん稼いで多くの税金や社会保険料を納めているのに支援を受けられない、そういう人たちの不満が高まるのは、私は当然だと思います。 　そして、子育て世帯間がそうした形で分断されるということは、子育て予算を増やしていこうというような運動にも困難を来すことに私はなるんじゃないかと思います。 　是非、岸田総理の決断で、児童手当の所得制限の撤廃と十八

○浜田国務大臣　今般、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を、我々、適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であります。 　また、私ども、大西委員が所属されている情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以来初めてのものと承知をしており、防衛省としても深刻に受け止めております。我々のこのような事案が再び発生することのないように、今後しっかりと再発防止のために努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。 　そしてまた、重ねて御質問がございましたが、漏えいした情報の詳細については、それこそ我が国の情報収集そしてまた分析能力が明らかになるおそれがあることから、お答えは困難であると御理解いただきたいと思います。 　その上で、我が国の防衛を全うするために情報保全の徹底が不可欠であり、今後、再発防止にしっかりと取り組んで