衆議院

○早稲田委員　それでは、是非、この被害者の方たちの声、総理も聞いていただきました、昨年。ですから、その被害者の方たち、特に宗教二世の方たち、養子に出された兄弟がいる、そういう方たちの声もお聞きになった上で、今、情報収集を進めていただいているということではありますけれども、スピーディーにしていただかないとなりません。 　それから、養子縁組あっせん法違反であれば、これは刑事罰でありますから、特に解散命令請求に大きな重要な要件となると考えますが、総理の認識を伺います。

○岸田内閣総理大臣　養子縁組のあっせんについての処罰については、委員御指摘のとおりであります。 　そうしたものも踏まえて、政府として、具体的な情報を収集し、具体的な資料あるいは証拠、これに基づいた、客観的な事実に基づいた、法律にのっとった対応をスピード感を持って行っていきたいと思います。

○早稲田委員　今、そのとおりだとおっしゃったのは、法令に違反するというところには刑事罰であるから該当するということの確認でよろしいですね。 　そういたしましたら、このことについては、やはり解散命令請求につながる大きな要件でありますから、先ほど来、総理は、スピーディーにとおっしゃっています。是非そうしていただかないと、教団の対応は本当に国会の立法も無視したような形で、ばかにされている、国会が。だから、今、総理がリーダーシップを取って早くやっていただかないと、このような状況がずっと続いていては救済されません。だから、私はこれを何度も申し上げております。 　そして、今朝も、私も養子の方からお話を聞きましたけれども、やめると宣言もしてほしいと。何にも教団はしていません、この養子縁組について。あっせんについては、反省も、それから謝罪もしていない、教えも変えていない、そのような状況が続いているわけ

○岸田内閣総理大臣　解散命令請求については、先ほど申し上げましたように、今手続等を続けているところでありますので、具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、一般論として申し上げれば、養子縁組あっせん法に違反する行為は法律違反となることから、宗教法人法八十一条一項一号の「法令に違反して、」ということに該当し得るものでありますが、同号の解散命令の要件に該当するためには、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められることが必要であり、法令違反に係る具体的な事実関係を踏まえて、宗教法人法の規定に基づき個別事案に応じて厳正に判断される、こういう考え方に基づいて取り組むものだと認識をしております。 　是非、こうした考え方に基づいて、スピーディーに対応を考えていきたいと思います。

○早稲田委員　確認をさせていただきました。ですから、スピーディーに判断をしていただくように、切にこれを強く要望いたします。 　次のコロナの質問に移ります。 　コロナの感染症法の分類見直しでありますが、これについては、五類に移行することが、五月八日ということも出まして、決定をいたしました。 　これについてですけれども、これまで二類感染症として、入院勧告であるとか、大変私権の制限などもあった段階でありますから、一定これは理解をするものですし、私たちも修正案を出しました。 　しかしながら、その前提には、やはり、積み残された課題をどのように改善していくのかということ、一足飛びではないと思っています。ですからこそ、今、この今までの三年間を振り返る必要があるのではないかと思います。 　昨日の感染は二万一千四百二十六人、亡くなられた方は二百六人でありました。そして、第八波では、四か月間で亡くな

○岸田内閣総理大臣　まず、コロナの感染拡大によってお亡くなりになられた方、そして御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。 　そして、今日までのありようを振り返りますときに、新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできました。 　こうした取組により、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べても低い水準に抑えられていますが、今委員御指摘のように、死亡されている方の数は大変多いということ、これはしっかりと認識しなければなりません。 　死亡者数の増加については、専門家の分析によれば、特に第八波の感染拡大を分析した場合に、感染者のうち八十代以上の高齢者の占める割合が多いこと、また、冬場は基礎疾患が悪化する時期であること、こうしたことも重なり死亡

○早稲田委員　パネルを御覧ください。これは、分かっている高齢者の方々の数字と全体の死者数を合わせたものであります。 　しかしながら、報道によれば、これはなぜはっきりしないかというと、年代別の死者数をきちんとカウントをしていない、それから、どこで亡くなったか、高齢者施設なのか自宅なのか、そういうこともきちんと把握をしていないわけです。ですから、今私が持っている数字で作ったものはこの数字、このグラフになりますけれども、でも、本来はもっと、九割以上の方が七十代以上だという報道もございまして、ほとんどが高齢者なんです。 　そうすると、先ほど来おっしゃっていますけれども、総理がおっしゃった、リスクの高い高齢者の方、そして特に持病のある方、その方たちをどう守るかということが、六、七、八でもこれが改善できなかったということなんです。そうじゃないでしょうか。 　ですから、私は、高齢者の施設に対しての

○加藤国務大臣　今御指摘の点には、有識者の方からも、例えば、ハイリスク者を守るために、高齢者施設における感染拡大を防ぐことができるよう、地域の支援も得つつ、感染対策に取り組むべき等々の御意見もいただいておりますので、今後のマスクの取扱いについては、基本的には、委員御指摘のように、個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府においては、着用が効果的な場面を周知するという方向で検討していきたいと考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を踏まえて、できるだけ、時期も含めて、早期にその検討結果を明らかにしたいと考えております。

○早稲田委員　答弁が総理と変わらないのではないかと思いましたので、このことについては早く、これも速やかに、緩やかなルールでも示していただきたい。病院の関係者、それから高齢者施設の関係者が本当に疲弊をしております。そうでなくても、この方たちが水際で守っているからこの程度で今なっているわけですから、そこのところを踏まえていただいて、ルールをやはりしっかりやっていただきたいと思います。 　それともう一つ。一方でですけれども、マスクの着用については、やはりケース・バイ・ケースということも非常に重要だと思います。 　特に、子供のマスクの着用について、これもいろいろこれまでも議論をされておりますけれども、私から特に申し上げたいのは、給食のときの黙って食べる黙食、これについて文科省も通知を出していただいています。元々黙食とは言っていないんだという御説明もいただいています。でも、現場はそうはならないん

○根本委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。