衆議院

○岸田内閣総理大臣　使用済燃料の保管方法については、今の保管方法に代えて何かほかの方法をという御指摘でありますが、例えば、使用済燃料プールによるものではなくして乾式キャスクによる保存ですとか、様々な議論はありますが、いずれにせよ、どういった方式を取っても、原子力規制委員会の厳しい審査を経て、認可を得なければならない、この点については変わりはありません。 　ですから、ミサイル攻撃については、我が国の防衛力強化、国民の命や暮らしを守る観点から、どういった装備を充実させるべきなのか、これが重要だということを申し上げています。だからこそ一年間かけて議論を続けてきた、こうした重要な課題であると認識をしております。

○岡田委員　もし総理がそういうことをおっしゃるんだったら、今、航空機の衝突までは規制委員会が対応することになっていますよね。じゃ、ミサイル攻撃も規制委員会の対応項目に加えたらどうですか。でも、規制委員会は、それはできません、それは民間事業者ではどうしようもないことなんです、政府の問題なんですと言っているわけですよ。ここは政府の中でお互い責任の押しつけ合いになっているんですよ。だけれども、重大なことなんですよ。国民の命が懸かっているんですよ。 　だから、今日はこの辺にしますが、是非検討してもらいたいというふうに思います。国民の命の問題です。 　時間が限られていますが、ちょっと最後、反撃能力について。もう余り時間がございません。 　私が想定する、政府が言う存立危機事態における反撃力の行使というのはこういうことかなというふうに思って、作ってみました。私はこれに賛成しているわけじゃありません

○岸田内閣総理大臣　実際のところ、個別具体的な事案に即して対応を考えなければいけませんが、基本的な考え方として、存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、そして、なおかつ、他に適当な手段がなく、必要最小限度の行使にとどまる、こうした条件を満たすものであります。 　よって、この存立危機事態、これは図をお示しいただきましたが、米国を始めとする他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。個別具体的な状況に即して、攻撃国の意思ですとか、能力ですとか、事態の規模ですとか、こういったものを総合的に考慮するわけですが、基本的に、我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、こうし

○岡田委員　総理はいろいろおっしゃったので、存立危機事態そのものも、とても曖昧な概念なんですよ。 　これは安倍さんの答弁をお示ししたいと思いますが、新三要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意図、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。 　何を言っているか分かりませんよね。すごくこれは政府に大きな裁量権が与えられているに等しいんですよ。 　存立危機事態に当たるかどうかというのは、総理、集団的自衛権を行使する際に、存立危機事態に当たれば、政府の考え方によれば合憲だ。存立危機事態に当たらなければ違憲ですよね。だから、合憲と違憲を切り分ける大事な概念なのに、定義そのものも曖昧だし、その運用に当たっては更に。こんな

○岸田内閣総理大臣　まず、存立危機事態の概念が曖昧だということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、存立危機事態とは、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。我が国の安全に関わる場面であるということはしっかり確認した上で、もしこの存立危機事態に至ったときは、政府は、その事態の認定、その前提となった事実、武力の行使の必要性が認められる理由などを明記し、この対処基本方針について、国家安全保障会議の審議を経て、閣議決定し、直ちに国会の承認を求める、こういった手続になっています。 　これは、曖昧だということでありますが、そういった国会手続をしっかり経ることで国会の承認を得る、こうした手続になっているということであります。 　そして、具体的な事態を説明するべきだというお話がありました。 　基本的な考え方を分かりやすく図式等で説明す

○岡田委員　少なくとも安倍政権の下で安全保障法制を議論したときのような、幾つかのケース、極めて不十分だったとは思いますが、具体的なケースについて、細かいことを言っているんじゃないですよ、こういう場合は該当し得るということでいいんです。それをきちんとこの予算委員会の場で説明してもらいたいし、国民に対して納得させるためにも、それだけのことは是非お願いしたいというふうに思います。 　終わります。

○根本委員長　この際、階猛君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、私の選挙区の盛岡市は、一月十五日の、アメリカ、ニューヨーク・タイムズに取り上げられまして、世界で今年行くべき五十二か所の二番目として取り上げられました。新年早々大変うれしいニュースではあるんですけれども、他方、同じ岩手でも、三陸沿岸の方は人口減少が進んでおりまして、復興はいまだ道半ばです。 　そうした中、岸田総理が就任以来おっしゃっていた、東北の復興なくして日本の再生なしという言葉が今回の施政方針演説では消えてしまいました。非常に残念です。 　加えて、岸田政権は、防衛費に充てられる新たな付加税というものを設けて、復興特別所得税の一部を実質的に防衛費に横流しし、その結果足りなくなった分を補うために、課税期間を延長することを国会閉会中に閣議決定されたわけです。 　文章だと分かり

○岸田内閣総理大臣　御指摘の復興特別所得税ですが、これについては、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされており、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであるため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えています。 　さらに、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復興復旧に要する財源を引き続き責任を持って確保してまいります。 　そして、二〇三八年以降も付加税が続くことになるという点については、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復するとともに、こうした経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府としては努力をしていきたいと思っています。 　こうした内閣の方針において、国民の皆さんに御理解を深め

○階委員　負担感を払拭するよう努めるということですが、払拭されるのは負担感であって、客観的には負担が増えています。増税ですよね。これは認めざるを得ないと思います。 　そこで伺いますけれども、昨年十二月八日、岸田総理は、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと政府・与党懇談会の場で明言していました。これと矛盾するのではないでしょうか。信頼と共感の政治というふうに岸田総理は言われますけれども、これでは国民の不信と反感を招くと思いますが、いかがでしょうか。