衆議院

○岸田内閣総理大臣　個人の負担感の増加につながらないということについては、先ほど説明させていただいた形で、負担感の増加につながらないよう、この仕組みを考えたということであります。 　いずれにせよ、こうした取組を進めるに当たっては法律等が必要とされます。国会においてしっかりと議論を続けていきたいと考えております。

○階委員　答えていないと思います。 　十二月八日の発言、岸田総理は何とおっしゃったか。個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないということだったんです。負担、増加するじゃないですか。矛盾しています。それは認めますか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、二〇三八年以降も付加税が続くことについては、経済全体の中で負担感を払拭できるよう政府として努力していく、このように説明をさせていただいております。

○階委員　負担は増えるということは認めているんだと思います。 　それで、負担を増やさないとおっしゃっていたわけですから、これとは明らかに矛盾しているということを厳しく指摘しなくてはいけません。 　負担は明らかに増えます。そして、十二月八日におっしゃっていたこととは明らかに矛盾します。これはいいですよね。

○岸田内閣総理大臣　二〇三八年以降負担が増えるということについて、先ほど、政府としてどう考えるかということを説明させていただきました。 　負担が増えるということについて、政府として負担感払拭に努力したいと考えております。

○階委員　これ以上やっても堂々巡りなんですけれども、負担が増えるということは認めました。前回言っていた、十二月八日に言っていたことと矛盾しているということは指摘させていただきます。 　次の質問に移ります。 　パネルの二を御覧ください。これは、令和五年度から令和九年度の五年間の政府の防衛費の財源確保に関する見取図です。 　これによると、十四・六兆円を新たに防衛財源として調達するわけですが、その内訳として、できるかどうか分かりませんけれども、一応、政府としては、特別会計や基金の余っているお金をかき集める防衛力強化資金で五兆円程度、そして、予算に計上して使わずに残った決算剰余金で三・五兆円程度、無駄の削減でお金を浮かせる歳出改革で三兆円余り、これを予定しています。 　この図にはなぜか書かれていませんが、今の三つの数字を十四・六兆円から差し引くと、三兆円程度が復興特別税の横流し増税などで調

○鈴木国務大臣　今後五年間の税制措置で確保する財源は、計算上、三兆円程度必要ということでいいのかという御質問だったと思います。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円強を確保する、税制措置の施行時期は令和六年以降の適切な時期とされたところです。 　更なる詳細について、今後改めて与党税制調査会において議論をされるものと承知をしておりまして、お尋ねの点について、今これ以上確たることをお答えできる段階ではございません。

○階委員　三兆円という数字は出ませんでしたけれども、やはり最終的には一兆円強ということになるということです。そして、引き算していくと、三兆円余りを調達しなくちゃいけないということです。 　しかも、段階的に実施するということですから、一兆円程度になるのは最終年度であって、それが徐々に徐々に数年前から増えていって一兆円程度になるということですから、単純に一兆円ずつ集めても三年かかるわけで、段階的に集めるとすれば、これは三年じゃ間に合わないわけですね。少なく見積もっても四年はかかる。四年かかるということは、来年の四月から増税を始めざるを得ないということになります。 　一方、岸田総理は、昨年末、あるテレビ番組で、国民に負担をお願いするスタートの時期までには選挙があるといったようなことを語っていました。ということは、遅くとも来年四月より前に岸田総理は衆議院を解散して総選挙を行う、こういうことにな

○岸田内閣総理大臣　増税の開始時期については、従来から申し上げていますように、歳出改革等様々な努力、そして税収の状況など、様々な状況を勘案して、スタートの時期を、令和六年度以降適切な時期からスタートさせる、複数年かけて段階的に令和九年度に向けて増やしていく、こうしたことを明らかにさせていただいています。 　そして、御指摘の発言につきましては、これは、いつでも総理大臣として状況の判断の下に衆議院を解散する、これは専権事項である、その時期は適切に判断するということを申し上げています。ですから、増税の前において選挙がある可能性は決して理屈上排除はされない、こういったことを申し上げた次第であります。

○階委員　何か話が変わっていると思うんですね。 　国民に負担をお願いするスタートの時期までに選挙があるということをおっしゃっていたわけです。負担をお願いする時期は、論理的に考えていくと、段階的に増税するわけだから、四年間は最低かかるんですよ。四年間かかるということは、もう来年の四月から増税しないと間に合わない。間に合わないのであれば、その手前で選挙をするという話になると思うんですね。 　今まで言っていたことを踏まえると、論理的には必ずそうなるんですけれども、それも違っていたということでよろしいですか。