衆議院

消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会保障四経費に充てるということが法定されておりまして、今、社会保障の四経費に比べますと消費税収はまだそれは足りておりませんので、そういうことを初めから申し上げて、ずっと来ているということがございます。 　かてて加えまして、納税者が誰かということですが、直接徴税しているのは確かに、消費税の納税者の義務を果たす者でございますから、最終的な転嫁は消費者になるので消費税ということになりますが、これは元々、モデルとした税金がＥＵ指令にございます、英語で言うとバリュー・アデッド・タックスですか、フランス

ありがとうございます。 　当初、フランスでこの消費税というものが導入されるに当たって、フランスの工業製品の競争力がいまいち強くなかった、特にドイツと比べてという中で、ＷＴＯの条約の中で、輸出に対して政府から補助金を渡すことなくどうにか輸出企業を助けられないかというふうな側面もあって、サプライチェーンの中でちょっとずつ徴収したものを、いわゆる仕入れ税額控除という形で最終的に輸出業者にがつっと還付を行うというふうな、そういったもくろみもあったのかなというふうに思っております。 　現状、日本においても、三十三兆円徴収したうちの約九兆円が輸出関連企業に対して還付されているという状況がございまして、ちょっと税率が増えていくほどそういった側面がより強くなる。 　と同時に、最終的な輸出業者とそしてその下請との間のパワーバランスの中にあって、基本的に消費税の設計というのは、販売するときに必ず価格にそ

御党におかれましては、何か、何人かの先生が、輸出がフランスが非常に振るわなかったことによって、輸出免税をしやすいからこういう形を考えたということをおっしゃっておられるのは伺ったんですけれども、済みません、私、つくった人とお話をしたことがありまして。 　もう御存命ではありませんが、一九八五年に自民党の税調小委員会が主税局とともに来仏されまして、数日かけましてですね。当時、つくった方はその導入当時のフランス大蔵省国庫局の主税局長だったんですよ。ですから、あの主税局長がおつくりになったという分かりやすいパターンでございますけれども。その方が直接おっしゃっていたお話を相当長いこと聞きましたが、その中にはそのお話はなかったので。まあいろいろなところでいろいろな方が書かれているんでしょうけれども。 　導入のときに注意をされたこととしてよく覚えておりますのが、それはやはり逆進性はあってフラットなんで

御説明ありがとうございます。 　確かに、導入した当初、フランスではそういったことを考えたわけではなかったということなのかもしれませんが、逆に、そうした中でインボイスというものを使って、様々いろいろな業界の中でのパワーバランスで、税率が、あれは何パー、これは何パーと、どんどんインボイスというものを使って複雑化していっていると思うんですね、ヨーロッパでは特に。 　今後、今、食品の二年間限定ゼロ％というものを議論されていますけれども、こうすると我が国の税率も、ゼロ、八、一〇と三通りになりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的に消費税はもっと増税されていたみたいなことにならないかなということを非常に懸念しております。 　今後、我が国の消費税の税率の在り方というものをどんどん複雑にしていく意図はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

今、若干、私の官僚のときからの経験も交えて申し上げましたが、この国においてこの税金が簡単に増税されることはないと私は経験上思いますけれども、また、様々な変更のときにも非常に大きな議論に常になることにしかならないので、安易に、誰かが分からないうちにということはあり得ないと感じますけれども。もちろん、そのようなことはないということは今現在も大臣としては申し上げられることでございますし。 　先ほどから申し上げておりますように、やはり、統一指令があっても、お国柄があるんですよね。その後、ヨーロッパのものをまねて各国はいろいろ入れております。それこそ、この税金は中国にもございますし、アジアでも何か国かあるわけですから。 　アメリカも、当局者に伺いますと、実は入れたいんですよね。私は、今回のトランプ関税の一〇％、一五％という数字を見ていて、ああ、これは、昔からアメリカの財務省が言っていた、要するに

ありがとうございます。 　今大臣からちょうど関税に関するお話もございましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、今回、トランプ大統領が日本にも追加関税をかけるということを宣言しまして、昨年から赤澤大臣が何度も対米関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、八パーの関税をかけられていると同義になります。 　したがって、これは、もし仮にの話で結構ですけれども、仮に我が国が消費税を全体的に減税ないし廃止することができたとすれば、それは対米関税交渉のカードになり得ると思うかどうか、大臣のお考えをお願い申し上げます。

消費税タイプの、輸出時には還付されて、相手国から見れば、輸入するときには全く税抜きで入ってくるというもののオリジン、原点がヨーロッパですから、これはＯＥＣＤ等々の場でアメリカ側とＥＵ側で長いことやっていますよ、何十年か。まあ最近はもう余り言わなくなったと思います。ですから、ＥＵとアメリカの交渉がああいう形だったのでございますから、その間に、要するに、ＥＵに入っているということは全部ＶＡＴ、ＴＶＡがあるということですから、そのことが交渉カードになったということは一切聞いていませんので、そこの議論はさすがのアメリカももう諦めたのかなと。要するに、国の体制というか財政法の作り方が違うから違うんだなと思ったんじゃないかと思いますので。 　そうであれば、日本においても、日本は元々この制度の原産国ではありませんので、参考にして自らつくったということですから、日本についても、まあ赤澤大臣に確認しないと

ありがとうございます。 　そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。 　現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。 　この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界的に加速してまいりました。 　そうした中で、例えば日本の農業というものは、アメリカとかオーストラリアとかそういった広大な平野があるところと比べて、どうしても国土の中に占める平地の面積が狭くなってしまいますので、そうした国土の特徴から

御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に多くの自由貿易地域、自由貿易協定に入っておりますから、その中では損して得取れの交渉もございますので、全体的な対外関係への配慮等もありまして、総合的に勘案をして決めていかなければならない話だと思っておりまして。 　今、ルールに基づく自由貿易

ありがとうございます。 　特に、やはり食料自給率の根幹に関わる非常に大事な問題でありますので、いろいろな関税交渉が諸外国とあるとは思いますけれども、そうした中で我が国の農業というものを犠牲にしないというふうな、そうした考え方は今後も貫いていただければなというふうに思っております。 　ちょっと戻りまして、オーバーツーリズム対策で出国税を引き上げるというお話が今回の法改正でございますが、日本人も外国人も併せて一律三千円に上げるというふうにされております。 　昨年の日本からのアウトバウンドの数は千四百七十三万人、海外からのインバウンドの数は四千二百六十八万人でございますから、この数字を踏まえて、仮に日本人の出国税を千円に据え置いた場合であっても、計算すると、外国人の出国税を三千七百円に設定してあげれば全体を三千円にした場合と同等の予算を確保できるというふうに考えますが、こうしたやり方はでき