参政党

参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 　実は、先日、この外交防衛委員会で自衛隊の大宮駐屯地と入間基地を見学させていただきました。日本の誇るすばらしい装備、そして自衛官の方々の高いモチベーションを拝見して、大変感銘いたしました。ますます感謝を強めた次第です。 　それではまず、防衛分野におけるＡＩの大局的な戦略について、小泉防衛大臣にお伺いします。 　この外交防衛委員会でも何度か指摘させていただいておりますけれども、ロシア・ウクライナ戦争、イラン戦争、戦い方自体が日々進化して全く変わってきてしまいました。我が国を守るためには、こうした新しい戦い方に対応した新たな戦略と戦術を構築していくことが重要だと考えます。 　本年四月に公表された防衛科学技術委員会レポートでは、ＡＩを活用した指揮統制支援システムを現代戦の中核技術と位置付けています。情報分析から意思決定支援までを一体的

大臣、ありがとうございます。 　次に、海外製のＡＩと日本独自のＡＩ基盤の活用についてお伺いいたします。 　アメリカでは、防衛分野におけるＡＩ開発で世界を大きくリードしています。プロジェクト・メイブンでは、衛星や無人機などから収集した膨大な情報をＡＩで分析し、目標の探知、識別を始め、指揮官の意思決定さえ支援する運用が進められています。我が国でもメイブン・スマート・システムの導入が検討される中、当面は既に実績のある海外ＡＩを活用していくことは現実的な選択肢であると考えます。ただ一方で、将来を見据えれば、我が国独自のＡＩ基盤を育成していくことが極めて重要です。 　ＮＡＴＯでは米国製ＡＩが採用されていますが、フランス、ドイツ、オランダ、ポルトガルなどでは、独自のＡＩ基盤の開発も進められていると承知しております。これは、自国以外の海外製ＡＩでは判断のプロセスが十分に把握できない、いわゆるブラッ

ありがとうございます。 　次に、ＡＩの要となるデータの蓄積について防衛大臣にお伺いします。 　日本は、戦後長年にわたり平和国家として歩んできたため、ＡＩの学習に必要となる実戦データや運用経験については諸外国に比べて蓄積が全く十分ではありません。これは、我が国が平和を維持してきたあかしでもあり、決して否定的に捉えるべきことでもありません。 　ただ一方で、ＡＩは入力されるデータによって成果が大きく左右される技術です。そのため、同志国や同盟国と共同研究や共同演習、情報共有などを通じてデータや知見を蓄積し、日本独自のＡＩ開発を進めることが極めて重要であると考えます。 　ＡＩに関する実戦的なデータをどのように収集また蓄積し、我が国のＡＩ開発、運用につなげていくお考えか、防衛大臣にお伺いします。

大臣に具体的な例を幾つも挙げていただいて、ありがとうございます。 　最後に、ＡＩにおける産官学の連携について防衛大臣にお伺いします。 　ＡＩの研究開発は防衛省だけで進められるものではありません。ＡＩの技術革新のスピードは極めて速く、最先端の研究開発、大学や研究機関、スタートアップ、民間企業が担っています。米国では、民間で開発された技術が防衛分野でも広く活用されています。逆に、防衛分野で開発された技術を民間に応用することも多くあります。だからこそ、大学、研究機関、スタートアップ、民間企業がそれぞれの知見や技術を持ち寄り、防衛省と連携して研究開発を進める産官学の体制づくりが今まで以上に重要であると考えます。 　政府として、ＡＩ分野における産官学の連携を今後どのように強化し、その研究成果を防衛分野における実用化や能力向上につなげていくお考えか、お伺いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　実は、今年の春先、たしか二月だったと思うんですが、防衛省の装備品展示会がございまして、私も参加させていただきましたんですが、あのとき、たったもう半年もたたないようなうちに既に大きく世界は、戦争は既にいろいろな形で起きてしまって、戦術も大きくまた半年で変わってしまった。それぐらい世界の戦い方、いろんなところで進化している中で、我々はもっともっとスピードアップしてこれらの、今防衛省が中心になって行われる開発を進めなくてはいけないなと改めて思った次第です。 　お時間少し早いようですが、こちらで私の質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 　なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 　第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいているからです。 　第三に、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わってい

参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 　今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 　この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 　総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください。

メリットに関しての発言はなかったですけれども、であれば、議法ではなくて、閣法でしっかりと作って、みんなでしっかり議論すればよかったんではないかなというふうに思います。副首都ですからね、これは本当に国民全ての皆さんに関わることでありますから、拙速に決めることではないというふうに思っていますので、また参議院でもしっかり議論していきたいと思います。 　次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから日本語の学習、生活についての学習、それから外国人の土地取得に関しては記載があるんですけれども、量的マネジメントですね

人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。 　本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。 　次に、スパイ防止法に関連してです。スパイ防止法もこの連立合意書にありました。 　スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。やはり、国家に対していろいろな諜報活動等ありますので、その取締りは大事だというふうに思うんです。一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると

国民の情報をチェックするというのは相当憲法にひっかかることだと思います。総理は政治家の帰化歴は出さない方がいいというふうにおっしゃいました。まず、政治家も……