参政党

参政党の和田政宗です。 　これまでの議論と先週の議論を踏まえて、参政党の意見表明をします。 　先週も申し述べましたが、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 　先週、自民党筆頭幹事は、九条について、是非、次回以降に各会派からも御意見を頂戴し、更に議論を深め、具体的な条文案の作成に入ってまいりたい、このように考えていますと述べました。これに対し、参政党の意見を申し述べます。 　参政党は、九条について根本的な改正を掲げています。 　そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに、米軍が日本の防衛を担い、駐留をすることをセットとして作られたものと考えられます。 　だからこそ、参政党は、自民党が示す憲法

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、今からちょうど三十年前、一九九五年から一九九七年にかけて、栃木県の農協担当の課長として、農林水産省から出向を命ぜられておりました。主に何をしていたかと申しますと、当時バブルが崩壊して数年たったというときでございましたが、栃木県信連が日経二二五連動債券にひっかかりまして巨額の赤字を出しまして、ほかにも、栃木県は首都圏から近いものですから、ゴルフ場関係の融資にひっかかった農協がやはり幾つかございまして、その後始末を手伝ってこいということで三年間過ごしておりました。 　改めて、今回、農林中央金庫法の改正のお話を伺うと、正直に申し上げて、当時と余り状況が変わっていないなと。今日は参考資料で一枚紙を出させていただいておりますが、当時から農協が資金運用先に非常に困っていて、困っているのでお金を県

御答弁ありがとうございました。 　次の質問は、金融庁にだけ御質問をしたいと思います。 　これまで何度も何度も金融危機がありまして、その際に政府の監督責任を問う声が上がりましたので、検査機能の強化をされてこられたことと思います。それで、今回の損失についてですが、長短金利の逆転が近づいてきている段階で、金融商品のリスク拡大について、拡大しているということは誰でも分かったことではないかと思います。 　既にほかの先生方への答弁の中で、農林中金がなかなか指導に従ってくれなかったという感じのことをお答えになったと思いますが、検査に従わないと、そのままにしておいていいような話ではなかったと思うのですが、この点について金融庁はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。また、検査の中で損切りするような指導をされなかったのかどうかについても御見解を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　これからも巧妙にリスクを隠した新しい金融商品がどんどん出てくると思いますので、是非それを注意深く見ていただいて、できれば強めな御指導をしていただけたらいいかなと思っております。 　続いて、これは農家の方の中からも出る意見なんですが、二〇二四年に損切りをせずにそのまま持ち続けていればよかったのではないかという意見が結構あるわけですね。 　そこで、改めて聞きますが、農林省はあえて損切りを指導して、理事会に外部の人を呼び込むために損切りを強要したのではないかといったような意見を言う人もいるんですが、この点についてどのようにお考えなのか、農林省のお考えを聞きたいと思います。

それでは、続いて、外部理事の選任の話に移っていきたいと思います。 　再発防止策のうち、いろいろな対策が報告書でも出ておりましたけれども、なぜ理事会に外部人材を登用する対策がよいと思われたのか。いろいろな農林省と一緒にまとめられた報告書の図の四ですね、有識者検証会の報告書ですが、ここには外部有識者を起用した組織の事例が引用されてございます。他の金融機関は外部理事を登用することによって経営が改善したというところまで検証をされたのでしょうか。そのことも含めて、理事会に外部人材を登用する対策がよいと考えた理由をお伺いしたいと思います。

お答えありがとうございます。 　外部人材を、外部取締役を登用するということは欧米が先進的に行ってきたわけでございますが、私も幾つか外部取締役をやった経験もありますけれども、たまに会議に参加しても、いきなり資料を見せられても状況というのはよく分からないんですね。それで、欧米では本当に外部取締役が有効なのかどうかという議論が出始めているときに、農林中金さん、外部理事を登用されるわけですので、本当にどういう方を使ったら有効かということはよくお考えをいただきたいと思います。 　ここから農林中央金庫の方にまたお伺いいたしますけれども、今回、外部理事を入れることについて、信連、それから各農協組織、皆さんはどのようにこのことについて意見をお持ちだったんでしょうか。外部の人材を入れることについて納得されていたのでしょうか。

お答えありがとうございます。 　事前レクのときに農林中金の担当の方にいろいろお話を伺ったわけですが、非常勤の方を数名登用する、そしてお給料は常勤理事よりは上げないというお話であったかと思います。そうなると、逆に、外国債の運用にたけた人を入れるのは非常に難しいなと思っております。 　それで、実際にどういう役割を持たせた方を登用されるおつもりなのでしょうか。リスクが非常にある運用をしているよ、これはやめなさいという、みんながおかしいと思っていても言いにくいことを言わせるということを期待して使われるのでしょうか。

お答えありがとうございました。 　次の質問は、ちょっと時間の関係もありますので、政府参考人だけにお伺いしたいと思いますが、今回の法改正は、農協組織が外資に売り渡されるきっかけをつくったという批判もあるわけですね。しかし、先ほどの、これまでの先生方への御答弁の中で、農林中金は農協組織しか会員になれないという御説明もございましたし、やはり、一般の方は農協組織を株式会社と混同している方もとても多いんですね。 　そのような誤解を解いていくために、今回の法律改正に合わせて、農協の方に対してはもちろんですけれども、一般の方に対してどのようなＰＲをしていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　これは要望なんですけれども、特にＳＮＳ上ですね、こちらも、世界において分かりやすい発信をしていただくようにお願いをいたします。 　では、続いて、農林中金さんの出資、貸出しの増加策についてお伺いしたいと思います。 　私、これまで農協金融をいろいろ見てまいりましたが、やはり、最初に申し上げたように、融資先、出資先、これが少ないということがずっと課題であったと思います。今回は農業分野の資金需要が拡大しているということでしたが、これを過去十年、二十年で長期的に見ていくと余り拡大していないのではないかと思うんですけれども、その点について、資金需要の推移、これからの見通し、政府委員にお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　十年で見ますと、途中で大きな経済的な事態があった場合に傾向が分からなくなりますので、できれば、二十年、さらには三十年で見ていただいて、資金需要の見通しを御判断いただきたいと思っております。 　では、時間の関係でちょっと先を急ぎます。 　今、資金需要は増えているのではないかということでありましたが、私は、資金需要というのは基本的には国内の人口の推移でほぼ決まっていくのではないかと思っております。そういった点で、これから特に地方は人口減少が更に加速してまいりますので、国内での貸出し、これは非常に厳しくなっていくのではないかと思っています。その点で、これからやはり農林中金のような巨大な金融組織は海外案件の出資を増やしていくしかないのではないかと思っております。 　これまで予算委員会や農林水産委員会で、私が取り組んでいる海外の案件、例えばポーランドでしょうゆ