衆議院

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十二分散会

　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　古屋　圭司君 　　　幹事　鬼木　　誠君　幹事　北神　圭朗君 　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君 　　　幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君 　　　幹事　國重　　徹君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　伊藤信太郎君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　今岡　　植君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　鹿嶋　祐介君　　　　木村　次郎君 　　　　　　下村　博文君　　　　高木　宏壽君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　星野　剛士君 　　　　　　細野　豪志君　　　　本田

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、緊急事態条項のイメージ案について討議を行います。 　本日の議事について申し上げます。 　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、討議を行うことといたします。 　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局特別参与橘幸信君。

衆議院法制局の橘でございます。 　本日は、若干まとまったお時間を頂戴して、緊急事態条項のイメージ案について御報告を申し上げることになりました。長時間、お耳汚しかとは存じますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、配付資料の確認をさせていただきたいと思います。 　資料目次にありますように、本日の御報告は、冒頭に掲げてあります緊急事態条項のイメージ案本体と、その基本的な考え方をポンチ絵で図示した別紙、この二つの資料で行わせていただくつもりです。 　さて、この二つの基礎資料に続いて、これまでの議論の経過に関する資料として、毎週開催が定例化して以降の本審査会での議論の経過と題する年表と幾つかの参考資料もお手元に配付させていただいておりますので、まず、この年表を御覧いただきながら、これまでの議論の経過についてごく簡単に御報告申し上げたいと存じます。 　二〇二二年の通常国会より

以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより討議に入ります。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。 　発言時間は七分以内といたします。 　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

自由民主党の新藤義孝であります。 　ただいま衆議院法制局から、緊急事態条項に関するイメージ案についての説明を受けました。 　連休前の幹事懇において衆議院法制局そして憲法審査会事務局に整理、作成を依頼をいたしましたけれども、連休中を含め精緻な作業をしていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、このイメージ案で整理された中で、私とすれば、おおむね合意を得られるとみなせる、いわゆるピン留めされたと言える論点、そして、いまだに見解が分かれており更に議論を深めていくべきと思われる論点、これについて私なりの整理をさせていただきたいと思っています。 　まず、一ページ目の１、衆議院議員総選挙の延期及び参議院の緊急集会の射程の明確化につきましては、その一の１において、解散から四十日以内に国政選挙の一体性が害されるほど広範な地域において衆議院議員の総選挙を実施することが困難な場合