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衆議院

衆議院の発言193123件(2023-01-19〜2026-02-25)。登壇議員3005人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 理事 (103) 動議 (33) 互選 (31) 会長 (28) 選任 (28)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山本大地 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
ありがとうございました。  是非事業者の皆様が安心して年を越せるような迅速な支援をお願いしたいというふうに思います。また、中長期的に、原因究明とその対策の構築も必要であります。こちらについても国の支援をどうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それでは、次に、先日行われました大臣の所信の一文について、是非私もちょっと詳しく聞きたいという思いがございまして、非常にこの一文が大臣のお考えを示しているなというふうに感じましたので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。  大臣は、所信の中で、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できない、このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現しますというお言葉を使って所信表明をされておりました。  是非この点におきまして、もう一度、鈴木大
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  私は、農林水産省で役人もやっておりましたので、そのときに現場の生産者の皆さんから、農林水産省の政策について様々な御意見もいただいてきたところであります。  私自身も、体験としてこれは申し上げると、大体、霞が関でつくる政策というのはそんなに間違っていない、時には間違っちゃうこともあるかもしれませんが、そんなに間違っていないなと思う一方で、やはり生産現場の皆さんからしてみると、いや、これってうちの現場には全く当てはまらないよなと思うことも多々あるわけです。  そして、細かいことになりますけれども、様々な要件とかそうしたものについても、時々毎年のように通知が変わっていくというようなこともあるわけです。やはりそれは現場の生産者の皆さん、そして政策の実際に仲立ちをしている自治体の皆さんからすると、こうやって毎年変えられては困るといった声や、ちょっとうちの現場には
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山本大地 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
よく分かりました。ありがとうございました。  次に、所信の中で触れられておりましたお米政策についてもお伺いをしたいというふうに思います。  お米は、唯一自給可能な穀物でございまして、この安定供給は、生産者、そして消費者共に不可欠でございます。しかし、そういったお米については、昨年来、価格が高止まりし、国民生活に大きな影響を与えている状況でございます。  昨年と比べて二倍にも上る小売価格は、消費者の買い控えを招くのみならず、生産者の側からも、輸入米によって国産米のシェアが奪われるのではないかという懸念もされております。また、これはお米に限らない話ではございますが、生産現場では、生産者の高齢化が進んでいることや生産資材の価格が高騰するなど、多くの課題を抱えておりまして、食料安全保障の確保が揺らいでおります。  その食料安全保障の確保に当たり最も大事なことは、主食であるお米をしっかり国民
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  まず、米政策については、米の安定供給を目的として設置をされた関係閣僚会議において、総理から、今般の米価高騰の要因や対応の検証と短期的な対応策の検討を指示されたところであります。  これを踏まえまして、既に、ふるい目幅の見直しや生産者等の収穫量データの活用など、生産量に関する統計調査の精度向上、そして、需給見通しを見誤ったことを踏まえまして、需要見通しの算出、設定方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組んだところであります。  また、流通実態の把握に当たっては、把握手法の実効性に欠けることや、多様化する流通ルートを定期的に把握できていないなどの課題が、そして、備蓄政策については、機動性に欠けるということや、品質検査等により流通までに時間を要するなどの課題が明らかになったことに対して、どのように対応していくか、現在、流通関係者
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山本大地 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
ありがとうございます。  次に、果樹政策について伺います。  大臣所信の中で果樹政策という言葉が出てこなかったのは少し残念でございまして、我が国においては、北海道から沖縄まで、それぞれの地域の栽培条件に応じて多種多様な果樹が栽培をされておりますが、私の地元和歌山県も、ミカンを始めとした多くの果樹を生産する全国有数のフルーツの産地でございます。傾斜地が多いという地形にもかかわらず、先人たちが果樹生産の基盤をつくり、今日の果樹王国和歌山を形成してきたところでございます。  このように我が国の果樹は、生産者を始めとする関係者の方々のたゆまぬ努力により、消費者に高く評価をされ、近年は市場価格も上昇傾向にあり、高い収益性が期待される品目、また、ほかの作物の栽培が困難な中山間地域でも多くの果樹が栽培をされており、中山間地域の農業を支える重要な品目であります。  一方で、生産者の高齢化、減少が進
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  私の所信の中に、済みません、果樹という言葉が少なかったというか、なかったということについておわびを申し上げたいと思います。私の地元もサクランボの第一位の県でありますので、うちの地元の生産者からも多分怒られるなと思って今聞いていたところであります。  委員御地元の和歌山県が生産量第一位を誇る温州ミカン、柿を始め、我が国の果樹について、その高い品質が評価をされ、国内外の需要が堅調に推移をしております。  一方で、果樹生産は、整枝や剪定等の高度な技術が必要な作業や、収穫等の手作業に頼らざるを得ない作業が多く、機械化が進んでいるところもありますけれども、まだまだやはり遅れており、生産者の減少や高齢化と相まって、生産量が減少し、需要に生産が応え切れていないという状況であります。  加えて、近年は、夏場の極端な高温による高温障害が発生しており、例えば温州ミカンに
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山本大地 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
ありがとうございます。是非果樹政策も取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、農業の構造転換についてお伺いをいたします。  所信の中でも触れられておりました我が国の食料、農業、農村は国内外の大きな情勢の変化に直面をいたしまして、特に、我が国の農業者の減少は深刻でありまして、過去二十年間の間に半減をいたしまして、今後十五年間で現在の四分の一に減少するという試算もございます。  このような情勢を踏まえて、自民党においては、今動かなければ手遅れになるという危機感の下、昨年五月に行った農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議において、食料・農業・農村基本法改正後の初動五年間で集中的に実施すべき事業を整理し、万全に事業を実施すべく、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保すべきとしています。  農林水産省におかれましても、この決議の内容を踏まえて、別枠予算をしっかりと確保し
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広瀬建 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
ありがとうございます。  お答えいたします。  委員まさに触れられたとおり、農業者の急減、これは本当に大きな問題だと思っております。国際情勢の不安定化や気候変動の影響、我が国農業が様々な課題に直面する中、食料安全保障をいかに確保するか、農業の構造転換が待ったなしの状況であることは、今まさに言われたとおりだと思っております。  このため、改正基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、それからスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成等、これらを集中的に推進していくことにしております。  これに向けて、まさに今おっしゃられたとおり、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠の予算をしっかりと確保し、農業の構造転換への集中投資をしっかりとしてまいりたいと思っております。
山本大地 衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
御答弁ありがとうございます。  是非とも広瀬政務官、民間でも培った広い知識をこの農政にも生かしていただきたいというふうに思います。  これに関連をいたしまして、本日、閣議後の記者会見で鈴木大臣より、新基本計画実装・農業構造転換支援事業について補助率引上げを行うとの御発言がございました。共同利用施設の再編、集約、また合理化については、経済対策にも、農家、農地の負担の引下げ、手厚い地方財政措置を講じるとの記載もあり、また、産地からの資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の充実などについて要望もあったというところでございまして、大変心強い発言だったと思いますが、その辺の詳細についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-11-25 農林水産委員会
御質問ありがとうございます。  老朽化をした共同利用施設の再編、集約等は、農業、畜産業の生産基盤の強化にとって不可欠であるというふうに認識をしております。  現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常、国の五〇%の支援に加えて、都道府県が更に五%出していただける場合は国もプラス五%を乗っけて、全体として百分の六十まで出すということになっておりますが、それでも、現場に伺いますと、想像以上にこの資材費、当然、人件費も含めて、単価というのが、建設費がコストがすごく上昇していて、なかなかこの状態では更に施設整備を進めるということは厳しいというお声もいただいているところでありますし、また、都道府県の皆さんからも、施設というのは各県一か所というわけではなくて多数あるものですから、その辺の自治体の負担も厳しいという話をいただいております。  ですので、今現状で、要するに、補助率のかさ上げ
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