衆議院

まさにこれから水田政策全体の見直し、今与党の方と調整をしているところなんですが、先ほども申し上げましたけれども、我々は、この麦、大豆も含めて、これは水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む方々、その方向で支援をする見直しを検討しております。 　大切なことは、農業者の努力が報われるという点でありますから、神谷先生おっしゃるように、支援の水準がどうこうというのは、当然、時々の物価とか、生産費幾らなんだとか、様々な状況で変わりますが、少なくとも、農業者の努力が報われたというふうに思っていただけるような制度設計になるようにさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　是非その方向でお願いをしたいと思います。 　生産調整についてもうちょっと聞きたかったんですけれども、時間も時間なので、次の備蓄についてちょっと質問を移らせていただきたいと思います。 　今回の改正により、三条の備蓄の定義が変わります。このことが意味するところを率直に伺いたいと思います。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　三条の改正につきましては、昨年八月に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして今般の米価高騰の要因あるいは対応の検証が行われたところ、不作時に放出するルールだった政府備蓄米につきまして、国の玄米ベースでの生産量は足りているとの認識の下、その放出時期が遅延したことから、民間事業者の不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招いたというような御指摘がありましたので、それに対応したものでございます。 　具体的には、今般の事態において、需要量の増加に対して供給が不足していたことが明らかになりましたので、生産量の減少により供給が不足する事態に備えて行うこととしていた政府の米穀の備蓄につきまして、今回の改正におきまして、生産量の減少に特定している現行規定を見直すということとしたところでございます。

局長、ありがとうございます。 　山口局長、あえてちょっと聞きたいのは、この三条の定義を変えることは、私はむしろこれはもう大事なことだと思っていました。できることであれば、昨年の備蓄米放出の段階でこの定義を変えておくべきだったんじゃないかなと率直に思っています。できることであれば、あのときに変えておいて、それから備蓄米を放出するのであれば、私はあるべき姿だったと思いますが、このタイミングになったことについて、何でこうなったのかなというのは正直思わないわけではありません。ですが、今回変えていただいたということでございますので、是非また、なぜそういうことだったのかということをもう一回、今回の法案審議を通じて見ていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　その上で、今回、民間備蓄ということですけれども、いざというときに迅速に市場に出せなかった、要は機動性の問題が

お答え申し上げます。 　今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、会計法令に基づいて入札契約時の手続に時間を要したことに加え、国から売渡しを受けた後にその商品の質、量に応じ契約を行うなど、売渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになったところであります。 　このため、備蓄米の機動的放出が可能となるよう、売渡し決定や出荷を日常的に行っている民間業者の商流を活用するということにしたものであります。 　その一方で、政府備蓄に関する意見交換会等で、政府備蓄米の倉庫は米の生産地である東北に多く配置されており、消費地への移送に時間を要したということ、それから、特に随意契約による販売においては非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応等に時間を要した、そして、出庫時の品質確認、いわゆるメッシュチェックにも時間を要した、こういった御意見を受

大分時間もなくなってまいりましたので、その上で、副大臣、今、民間在庫というか、民間備蓄について様々お話をいただきました、ただ、民間備蓄を行うということになりますと、またいろいろな意味で、政府のこれまで言ってきた、やってきた政策の転換を意味することになるんじゃないかと私自身は思っています。 　例えば、これまで棚上げ備蓄でやってまいりましたけれども、今回、民間備蓄ということになると、この部分は多分、いわば回転備蓄という形に変わってくると思います。また、一定期間保有するけれども市場に出すということをコミットするということになると、当然ながら、これは需要の部分にカウントされるわけですから、今まで二十万トンは別枠で考えていた部分がまた変わってくることになるわけです。 　そういった意味において、なぜあえて、こういった様々な政策の変更を意味する民間備蓄を選んだのか、はたまた、今様々な課題が言われまし

次に、庄子賢一君。

中道改革連合の庄子でございます。 　食糧法の改正につきまして、るる今までの議論の中にもございましたとおりですが、多様化する流通実態の把握強化ということ、備蓄制度の見直し、備蓄の目的を見直したり民間備蓄を創設するということ、そして何より生産調整規定の廃止、需要に応じた生産の促進というものがこの柱に入ってきているというのは非常に大きいな、今の神谷委員の質疑でも明らかだというふうに思っておりまして、私も、この三つの柱のうち、生産調整の見直しということ、見直しというよりは廃止ですね、大きな変化だなというふうに思っております。 　一九七一年から始まっている生産調整、減反政策、いわゆる日本の米政策の柱中の柱としてこれまで存在をしてきたわけですが、二〇一八年で実質上生産調整はなくなったとはいえ、現場ではそういった生産調整に近い運用がされてきた中で、今回、今このときに本法を改正し、生産調整に係る規定を

過去におきましては、国から各生産者に対しまして生産数量目標の配分を行うことで主食用米の生産を抑制する、そういう政策、いわゆる減反政策を実施をしてまいりました。 　しかしながら、平成三十年には、この配分は行わない施策に移行しており、米の需要に応じた生産を進めてきているところであります。 　それ以降、生産者が主体的に需要に応じた生産を行ってきたところであり、今回の改正においても、政府としてもこれをしっかりと推進する観点から、政府は、需要開拓や輸出促進に関する、要は、これはマーケットをつくっていくという、その施策を講ずるものとすることを明記しつつ、この需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定することとしております。 　生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与する手段は廃止をします。これまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していくという考えで

今大臣がおっしゃっていただいたことは非常に重要な変化のポイントだというふうに思っておりまして、改正案の第五条四項におきまして、政府は、需要に応じた生産が可能になるように、米の新たな需要開拓に関する施策、米穀の輸出促進に関する施策、そして生産性の向上に関する施策その他関連することを講じることによりまして、米穀生産の持続的な発展を図るものとする、このように規定をしています。 　この持続的な発展という言葉は、ワンフレーズなんですが、非常に大きな意味を持つと思っておりまして、日本の米農業の持続的な発展、その実現に向けて、いろいろなハードルがあろうかというふうに思っておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるか、大臣の所見を伺いたいと思います。