衆議院

ありがとうございます。 　できるだけ迅速な対応を政府としてもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

この際、吉田宣弘さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田宣弘さん。

公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。 　それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。 　先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。 　日中の基本文書というものは、この一九七二年の日中共同声明以外に、一九七八年のいわゆる日中平和友好条約、一九九八年の平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、それから二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同宣言があり、これら三つの文

日中間では、一九七二年の日中共同声明、一九七八年に日中平和友好条約、一九九八年に日中共同宣言、二〇〇八年に日中共同声明をそれぞれ策定しておりますが、これらが日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはございません。

しっかり維持をされているということを確認させていただきましたが、先般、中国の戦闘機が日本の航空自衛隊に複数回レーダーを照射するという事象が発生いたしました。極めて危険な行為であり、断じて容認できません。公明党は、中国に対し強く抗議し、再発防止を慎重に求めた政府の対応を支持いたします。事態のエスカレーションを招かないためにも、冷静かつ毅然とした対応をお願いいたします。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。台湾との関係を質問いたします。 　今、政府の立場を確認をさせていただいた一九九八年の共同宣言の中では、日本は引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持すると記載がございまして、事実、これまでどおり、そのとおりにその関係性を維持しているわけでございます。 　私、九州比例区から選出をさせていただいておりますけれども、皆様御承知のとおり、熊本にＴＳＭＣという台湾の世界的半導体メーカーが

日本にとって台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人でございます。 　委員に今御紹介いただきましたとおり、九州では、半導体分野を始めとした日台間の経済的な連携が進んでいます。また、二〇二四年に九州地方に宿泊された外国人旅行者のうち、台湾からの延べ宿泊者数が二番目に多いということで、観光面での交流も活発でございます。 　政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済、観光も含め、九州など地方においても台湾との協力と交流、これを更に深化させていきたいと考えております。

熊本のＴＳＭＣ、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。 　そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残しやすくするための効果もございます。その意味で、この地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、長いんですが、この予算の拡充が私はなされるべきだというふうに求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算案の中でどのように措置されているのかについて

地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。 　これまでに、委員の御地元の熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。 　今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十億円から約百二十二億円に拡充を図ることとしております。関係自治体と連携して、必要な支援を強化してまいります。

拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。 　次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。 　現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見舞い申し上げたとおりでございます。能登半島の復旧復興は、まだまだ道半ばでございます。 　そこで、一昨年の災害対策特別委員会、これは委員長提案で、国土強靱化基本法を議員立法で改正をさせていただいたところでございます。その改正の中で、国土

吉田委員にお答え申し上げます。 　国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 　このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働きかけながら、協議を調え、国土強靱化基本法を改正させていただきました。これによりまして、国土強靱化実施中期計画の策定とその推進が政府の責務として法的に位置づけられまして、本年六月に第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。