予算委員会第二分科会

財務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございます。 　本日の質疑を通じ、私は改めて痛感しました。国民の大切な税金を無駄にせず、真に必要なところへ届けることの重要性を。 　本事業の目的は、高齢者の方々がデジタルの力を生かし、より豊かに安心して暮らせる社会を築くこと。そのためには、総務省が一人一人の声に耳を傾け、心から役立つと感じられる講座を計画すべきです。だからこそ、いま一度目的を見直し、対象者の立場に立った講座運営をお願いします。デジタルが誰かを取り残すのではなく、全ての人の希望となる社会を、私はその実現を強く願っています。 　例えば、講座の開催場所は高齢者が歩いても行ける範囲内にする、また、高齢者がスマホを使いこなせるようになるまで繰り返し講座を受けられるようにする、また、講座の効果を検証し、改善につながる仕組みをつくる、スマホの使い方で困ったときに相談できる

杉村委員、御質問ありがとうございます。 　今委員の御指摘のデジタル活用支援推進事業は、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続等に関する講習会を全国的に開催するものでありまして、事業開始の令和三年度から令和五年度までに約百五十八万人の方に参加していただきました。 　この事業では、これまで、より多くの高齢者に講習会を受講してもらえるようなための工夫として、一つとして、事業の類型について、公民館やオンラインでも講習会の実施が可能となるように拡充を図るとともに、また、事業の周知広報についても、自治体と連携して、高齢者に情報が伝わりやすい広報誌や回覧板等を活用して実施してきたところであります。ニーズや実態を踏まえた改善を図っていきたいと思っております。 　また、財務省の予算執行調査での指摘を踏まえまして、本年度より、高齢者の関心が高い防災や年金等に関する講座を新設しているほか、自治

村上総務大臣、御丁寧な回答、ありがとうございました。 　私としては、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現こそが、これからの社会に必要不可欠だと強く信じております。デジタルの進化は、人々の暮らしを豊かにする力を持っています。しかし、その恩恵が全ての人に届かなければ、真の進歩とは言えません。本事業は、誰もが安心して未来を迎えられる社会を築くための大切な一歩であり、その必要性を強く感じております。だからこそ、目的をより効果的かつ経済的に達成することが重要です。政府には、何が本当に必要で、最も効果的なものを常に見直し、最善の施策を講じる姿勢が求められます。この思いを胸に、私は、政府に対し、よりよい未来のための決断を強く求めてまいります。全ての人が笑顔で暮らせる社会を目指して、皆様とともに歩んでまいります。 　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。二つ目のテーマは、消防

消防庁では、消防団の充実強化や自主防災組織等の活性化に向けた事業を実施しております。 　分科員御指摘の行政事業レビューシートにおける消防団等地域防災力の充実強化の予算の執行率は、令和五年度は四一・六％となってございますが、これは、令和五年度の補正予算の数字が、次年度に繰り越したことによって、執行額に含まれないことが大きな要因でございます。 　令和五年度補正予算は、救助用資機材等を搭載した消防車両の無償貸付けや、救助用資機材等の整備に対する補助金など、入札の手続や自治体への要望調査等、事業執行に一定の時間を要する性質の事業に係る予算であることから、やむを得ず予算の繰越しが発生したところでございます。

ありがとうございました。 　私の地元にある、日本最古のユズの産地として誇り高い毛呂山町では、井上健次町長が主体となり、防災力向上に尽力しております。町独自の対策に加え、そして、御近所同士で助け合う仕組みも進めております。都会では聞かれなくなった共助や公助の精神が、町と町民の安全を守っております。 　そこで、お伺いします。 　消防庁では、消防団等地域防災力の充実強化のための予算を効率的に執行するため、現時点でどのような改善策を検討されているのでしょうか。消防庁政府参考人、お願いします。

能登半島地震などの大規模災害はもとより、近年、激甚化、頻発化する風水害等を踏まえると、自助、共助の取組が不可欠であり、高齢化、過疎化が進展している地域社会において、消防団や自主防災組織等を始めとした地域防災の担い手の確保が重要と認識しております。 　そのため、消防庁では、団員確保を始めとした消防団の充実強化のため、消防団員の処遇の改善、女性や若者をターゲットに置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を講じております。 　また、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりや、デジタル技術の活用促進などの消防団の充実強化につながる自治体の取組への支援を実施しているほか、能登半島地震等を踏まえ、小型、軽量化された車両、資機材の整備の推進や、若者の関心が高いドローンの操縦講習の充実などを実施することとしております。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行きます。時間がなくなってきたので、急がせていただきます。 　次は、緊急消防援助隊の充実強化に関わる予算についてです。 　こちらの予算ですが、令和七年度予算案五十三・七億円、令和六年度当初予算五十一・八億円、令和六年度補正四十・七億円計上されております。 　令和六年に発生した能登半島地震では、緊急消防援助隊として、十九都府県の大隊が被災地へ出動しました。しかし、二〇二四年二月二十八日の福井新聞オンラインの報道によると、十九都府県のうち半数を超える十二県の大隊で重機を使用しなかったと記載がありました。 　そこで、消防庁にお伺いします。この報道は事実でしょうか。事実であれば、なぜそのような事態が起きたのでしょうか。

田辺康彦君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に締めてください。

はい。 　陸上部隊を出動させた十九都府県のうち、十八の都府県で重機を災害現場に持っていき、七都府県で捜索救助現場における瓦れき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上の瓦れき、土砂の撤去などに活用されております。 　重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が、丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり、重機を活用しない現場であったことや、災害現場への道路を大型車両が通行できず、重機搬送が難しい現場であったことなどが理由と承知しております。

もう時間が過ぎています。