予算委員会第二分科会

狭山茶の主産地、入間市、狭山市を含む埼玉県第九区より選出の立憲民主党の杉村慎治でございます。 　本日は、予算委員会第二分科会で質疑をさせていただく機会を賜り、大変光栄に感じております。 　本日は、村上総務大臣、そして政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 　それでは、今日は、四つのテーマに関して質疑に入らせていただきます。 　まず一つ目は、総務省のデジタル活用推進支援事業についてです。この事業については、我が党の吉川元衆議院議員も、予算委員会で問題点を指摘してきました。 　総務省は、この事業のために、令和七年度の概算要求で四億三千万円、そして、令和六年度の補正予算では二十億九千八百万円を計上しています。しかし、総務省の行政事業レビューシートを見ると、この事業の予算執行率は、令和三年度で五九％、そして令和四年度で四六％と、どちらも五〇％にとどまっています。 　それでは、こ

お答えを申し上げます。 　まず、デジタル活用支援事業に関しまして、誰一人残さないデジタル社会を実現するという上で、デジタルディバイド、デジタル格差を解消することによって、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を早急に整備をしていくということでございます。 　私ども総務省では、令和三年度から、この事業として、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続などに関する講習会を実施をいたしております。 　この事業では、民間事業者や自治体、外部の有識者を含みます多くの関係者と連携をしながら事業を実施をしているということでございます。 　全国における事業の実施に当たりまして、全体計画を策定をして、できるだけ効率的に事業運営を行いたいということで、外部の有識者、あるいは講習会の実施主体であります民間事業者など、関係者としっかり調整を行います。これには、現場の携帯ショップなども含まれてまいり

今、政府参考人の方からは、繰り越された予算は翌会計年度にきちんと使われている、そしてまた、本事業の予算は計画的に効率的に執行されているとの説明をいただきました。 　しかし、財務省のデジタル活用支援推進事業に関する予算執行調査結果には、総務省の回答どおりであったとは言えない点が指摘されております。 　財務省の令和五年度予算執行調査結果に関して、以下のような指摘が三点されました。 　一点目は、マイナンバーカードの申請方法、マイナポイントの申請方法、そして健康保険証利用の登録など、一回限りの手続や時限的なメニューの講座が多く、全体の七三％を占めていたこと、これが一点目の問題です。 　そして二点目の問題は、自治体が独自財源でスマホ講座を実施している中、政府のデジタル活用支援推進事業による補助対象講座と自治体の講座内容が重複している例が見られたこと、これが二点目の問題です。 　そして最後、

お答え申し上げます。 　御指摘のように、令和五年度の財務省予算執行調査におきまして、本事業について三点の指摘を受けました。第一に、受講ニーズを踏まえた講座のメニューを見直すべきであるという点、第二に、事業の重複を避ける観点から、本事業と自治体などが独自に行う事業とのすみ分けについて整理をすべき点、第三に、携帯ショップにおいて実施する全国展開型の講座につきまして、一定程度の受講者数を確保し、可能な限り効率的な執行となるように努めるべきといった御指摘であります。 　このうち、第一、第二が講座のメニューに関するものでございますけれども、デジタル活用支援推進事業におきましては、この予算執行調査の以前から、電源の入れ方あるいは電話やカメラの使い方などについて学びます基本講座だけではありませんで、マイナポータルあるいはｅ―Ｔａｘのようなオンライン行政サービスの利用方法、あるいはオンライン診療などに

ただいま総務省参考人より回答をいただきました。 　私としては、高齢者だけでなく若者であっても、一回限りの手続講座に参加しただけで、一人で不自由なくスマホなどのデジタルを活用できるとは、現実には言い難いとしか言えません。 　そしてまた、自治体による自主財源での市民、町民、村民対象のスマホ講座との講座内容の重複が、財務省の令和五年度予算執行調査結果に示されていました。 　例えば、自治体が自主財源などを使って、市民、町民、村民に向け、スマホ講座を実施しているケースについて見てみます。 　千七百四十一の自治体に質問をして、実際に回答があったのは千六百の自治体でした。当該事業では、企業や社会福祉協議会などの団体が地方自治体と連携してデジタル講座を開催しています。これらの講座は、公共の場で行われる地域連携型講座として実施されています。その内容を調査したところ、電源の入れ方、ボタンの操作、電話の

お答え申し上げます。 　御指摘のございました財務省の執行調査を行われる前の令和三年度の時点ということでありますけれども、取組が広がりました現在と異なりまして、独自のスマホ教室を実施している自治体というものは限定的でございました。そういうふうに承知をしておりまして、このため、自治体によりますスマホ教室の具体的な実施状況については調査を行ってはございません。 　ただ、一方で、国が講習会を実施することについてのニーズ、あるいは事業の実施方法などについては、事前に調査研究も行いまして、その有効性を確認した上で、令和三年度からこのデジタル活用支援推進事業を開始しているということでございます。 　また、昨年度の予算執行調査の指摘も踏まえまして、本年度からは、自治体独自のスマホ教室の実施状況を調査をいたしまして、実際に自治体からスマホ講座が提供されている地域では応用講座のみを行うことといたしまして

ただいま回答をいただきました。 　では、この事業により開催する講座が高齢者に寄り添ったものなのか、二点質問したいと思います。 　例えば、私の地元の駅前の携帯ショップで講座が開催されると仮定します。その場合、足の悪い御高齢者は、駅前までバスで三十分かけて向かいます。そして、到着して、会場の携帯ショップで一時間の講座を受講します。講座が終わると、また三十分間バスに乗って自宅へ帰ります。このような状況は、高齢者の立場に立った場合、講座の開催場所として最適なのか。これが一点目の質問です。 　そして同時に、二問目の質問は、この講座を受講するに当たり、御高齢者はどのように開催の案内を知ったのか。スマホの使用方法、電源を入れることをゼロから学ぶ高齢者が、パソコンやスマホでこの案内を知ったとは考えられません。言い方を変えると、総務省は今回この講座をどのように告知して、そして広報したのか。 　以上、

お答えを申し上げます。 　まず一点目ですけれども、場所として最適であったかどうかということでございます。 　高齢者を対象としましたこの推進事業に関しましては、先ほど申しましたように、基本的な講座のみならず、応用的な講座もございます。そうしますと、実際にスマートフォンを触ってみて身につけていくということがどうしても必要になってくるような場合もございます。そうしたときに、携帯ショップで行うということに関しましては、まず、講師がそこに身近にいらっしゃるということでもございます。また、場所も、通常は身近な部分、あるいは生活圏にあるところの携帯ショップで行うというふうなメリットもあるわけでございますけれども、おっしゃるように、そういったところから遠く離れた御高齢者もいらっしゃるとは思います。そういったところも含め、例えば、離島あるいは過疎地なども含めて、自治体様にもよく御相談をして、自治体に関係

総務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。 　それでは、次は財務省に伺います。 　財務省が公表する令和五年度予算執行調査結果には、講座一こま当たりの受講者が一人であったものが全体の七割を超えていたと記載されています。自治体が独自で提供している講座内容との重複があった等、非効率性の問題が明示されておりました。 　しかしながら、本事業に財務省は、令和六年度補正で二十億円強、令和七年度概算要求で四億三千万円を認めております。財務省は、本事業に、総務省の予算案において、非効率性など問題点が解消、払拭されたと判断したから予算を認めたのでしょうか。財務省が認めた総務省側の改善点について伺いたいと思います。財務省政府参考人、お願いします。

お答え申し上げます。 　財務省が実施いたしました令和五年度の予算執行調査におきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、例えば、受講ニーズを踏まえて講座のメニューを見直すべきですとか、自治体が単独で行う事業とのすみ分けについて整理すべき、そして一定程度の受講者数を確保すべきといった指摘をさせていただいたところでございます。 　これらの指摘事項につきましては、ただいま総務省の方から御答弁ございましたけれども、例えば、高齢者向けの講座を新設いたしますですとか、自治体単独事業との調整を図るでありますとか、あるいは受講者数の増加を図るよう事業実施団体に要請をするといったような一定の改善が図られたものというふうに我々としても承知をしてございます。 　その上で、本事業、これはデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、二〇二一年度からの五年間の実施が想定されている事業でございます。そ