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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
本庄知史 衆議院 2025-11-07 予算委員会
残念ながらお答えになっていませんので、これ以上質問はいたしません。  次の話に行きたいと思います。責任ある積極財政です。  高市総理、看板政策といいますか、キャッチフレーズとしてお使いなんですが、この責任あるというのが、具体的に、何に対するいかなる責任なのかということが判然としません。逆に、無責任な積極財政というのがあるとすれば、これは高市総理の掲げる責任ある積極財政と何が違うのか、これも私、よく分からないんですね。  深く聞きたいと思いましたが、ちょっと前半の答弁が長くて時間が押しているので、具体的な話から行きたいと思います。  財政健全化の問題ですね。恐らく、この責任ある積極財政というのは財政との両立という意味も含んでおられるんだろうと思いますので、お伺いしたいと思います。  配付資料、パネルの一。これはよくある図ですが、プライマリーバランスです。財政の健全化目標として代表的
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
まず、責任ある積極財政という考え方の下で、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるというのが私の内閣の方針です。中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、こういった答弁をさせていただきました。  つまり、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、私は、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを検討しております。  一九八〇年代は、割と複数年度で見ておりました。小泉内閣、二〇〇二年からだったと思います。単年度のプライマリーバランスというものは、G7の中でも特異な考え方だと思っております。
本庄知史 衆議院 2025-11-07 予算委員会
確認しますが、では、今年の骨太まで掲げていた、二〇二五年度あるいは来年度、二〇二六年度での黒字化目標というのは、一旦取下げということですか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
単年度ごとという考え方を変えていきたいと思っております。
本庄知史 衆議院 2025-11-07 予算委員会
取下げなんですね、明確にしてください。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
就任したのが二週間と一日ぐらい前でございますので。来年、ちょうど骨太の方針あたりの時点で、これが数字として示されるかどうかということについては、黒字だったら黒字でそれは大いに結構なことなのでございますけれども、私のこれからの財政運営の在り方としては、少し長いスパンで見ていきたい、単年度ごとにバランスを確立するということではないということでございます。
本庄知史 衆議院 2025-11-07 予算委員会
明確に答えていただきたいですね。取り下げた、取り下げるですか、どっちですか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
単年度のプライマリーバランスという考え方については変更する、取り下げると考えていただいて結構かと思います。
本庄知史 衆議院 2025-11-07 予算委員会
複数年のプライマリーバランスというのがあるのか私は知りませんが、現時点では、じゃ、財政健全化目標撤回ということだと理解します。単なる先送りになりかねない、複数年という理屈でと思いますが。  現時点で総理がおっしゃっているのは、パネル二、配付資料二ですが、これは実は今もある指標ですよね。つまり、プライマリーバランスの黒字化とともに、債務残高の対GDP比を減らしていく。二つの目標を今立てているのを、こちら一本にしていく、こういうお話だと思いますが、GDPというのは経済規模です。債務残高というのは、国や地方が抱えている、いわゆる借金ということであります。  総理がおっしゃっているのは、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくということですが、本当にこの単体だけで財政健全化の指標となり得るのかですね。特に、今のようなインフレ下において、おっしゃるような理
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-07 予算委員会
私は、財政の持続可能性というところに重きを置いております。債務残高の対GDP比の引下げ、これを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認するということを申し上げました。これは、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくということで、財政の持続可能性、これを実現して、マーケットからの信認を得ていく、確保していくということです。  いずれにしましても、物価や金利の状況を含めて、様々な指標からちゃんと多角的に評価、検証しながら財政運営は行ってまいります。