予算委員会

　　　午後六時開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　井上　信治君　　　　小田原　潔君 　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　勝信君 　　　　　　神田　潤一君　　　　北神　圭朗君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　菅原　一秀君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　平　　将明君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　中山　泰秀君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　本田　太郎君 　　　　　　牧島かれん君　　　

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。 　　　　――――――――――――― 　令和八年度一般会計補正予算（第１号） 　令和八年度特別会計補正予算（特第１号） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

令和八年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で三兆一千百三十五億円を計上しております。 　その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、五千百三十五億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。 　歳入においては、特例公債を三兆一千百三十五億

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました令和八年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君 　　　　　　小田原　潔君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　神田　潤一君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　国定　勇人君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　中山　泰秀君　　　　西田　昭二君 　　　　　　西野　太亮君　　　

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。 　　　　――――――――――――― 　令和八年度一般会計暫定予算 　令和八年度特別会計暫定予算 　令和八年度政府関係機関暫定予算 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。 　なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。 　主な項目としては、社会保障関係費につきましては、四月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。 　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 　歳入につきましては、税収及びその他

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――