予算委員会

　　　午後三時二分開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君 　　　　　　小田原　潔君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　神田　潤一君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　菅原　一秀君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　平　　将明君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　中山　泰秀君 　　　　　　西田　昭二君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　牧島かれん君　

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

自由民主党の小田原潔であります。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問に入る前に、十五年がたちました。東日本大震災で被害に遭われた方々へのお見舞いと、犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげます。 　一年四か月ぶりに国政に復帰させていただき、高市政権最初の本予算の審議で締めくくり総括に立たせていただくこと、大変光栄に存じます。全力で責務を果たします。 　先月の選挙でお約束した政策パンフレットに、高市政権が本予算を通じて実現しようとする国の姿が描かれていると受け止めます。受け取ってくれた有権者の皆さんもそうでありましょう。 　特に、子供さん向けのパンフレット「令和八年のやくそく」には、分かりやすくどういう国にするかが描かれています。未来への種まきでみんなをヒーローに、物の値段が上がっても暮らしを守る、何があっても食べ物に困らない、いつでも電気に困らない、作る力を強く

来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障、そして経済安全保障も含む経済など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいと思います。 　また、日本外交の柱でもあります自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会ともしてまいります。 　そして、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと考えております。

不確実性に挑むお二人の首脳に、大いに期待するところであります。 　さて、高市政権になってから、日経平均株価は上昇基調であります。冷静に見れば、値上がりしている銘柄の数は、毎日ちょっとずつ変わりますけれども、日経銘柄全体のうちの約半分とちょっと。どういう銘柄が上がっているか、それは、高市総理の総裁選の演説と国会の質疑に答えが書いてあるようなものであります。六つの国力、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を高めると約束されました。 　結果的に、防衛関連の銘柄や、運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算をつぎ込んでも力を入れるという関連の銘柄の企業収益を投資家たちが将来まで計算して、その現在価値を一株に引き直した分まで買う。今のように原材料の供給危機が起きそうであれば、想定の被害、収益の毀損をそれぞれが計算し直して、今の株価よりも低いと判断すれば

まさに委員御指摘のように、高市内閣が目指します強い経済を実現していく上で、国民の購買力を高めていくことは非常に重要な視点だと考えております。政府といたしましても、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えております。 　具体的には、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備などにより、投資と賃上げの好循環を生み出してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。 　本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。 　為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。 　それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。金利を多少動かしても、ちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評価して市場が反応するという人もいます。また、仮に少し効果が出て円高になると、輸入材は値下がりするかもしれませんが、金利を上げて住宅ローンの金利が上がれば、家を買わなくなる人が増える、住宅が売れなくなる、裾野の広い建設関連産業が景気が

高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、また食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、また、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを開発し、国内外に提供することとしております。 　経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではございませんが、こうした取組を通じて、委員御指摘の生産力の強化や日本経済の国際競争力を高めてファンダメンタルズを強化していくということが、結果として円の信認を保つことにもつながっていくと考えます。