予算委員会

回数が重なりまして恐縮でございます。 　公職選挙法は、第百九十九条の二におきまして、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに定めます。そこに私の選挙区の方は一人もいらっしゃいませんでしたので、公職選挙法に該当するということはございません、この規定に該当するというような行為ではございません。 　政治資金規正法は、第二十一条の二におきまして、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということを定めておりまして、本当にありがとう、済まなかったねという思いでやったことには全く違いはございません。その点はまさしくそのとおりでございまして、これを政治活動に関する寄附というものには該当しないということ、法律上は私自身確認をしておるところでございます。

総理、私たち公明党は与党の一角にありますけれども、だからこそ、この政治改革、先頭に立って進めたいというふうに決意をしているところでございます。総理には、今こそ、今物価高に苦しんでおられる方々に対して誠実に、そして最も寄り添っていただきたい、そのことを強く私から申し上げておきたいと思います。 　それでは、テーマを変えて、厚生労働大臣にドクターカーの運行拡大についてお伺いをしたいと思います。 　消防白書によりますと、一一九番通報から救急車の現場到着までの平均所要時間というのは約十分なんですね。ところが、一一九番通報から病院の医師までに引き継ぐ時間が平均で四十五・六分も掛かっている。重症患者にとっては一分一秒でも早く医師による治療開始が必要でありますが、平均四十五・六分掛かっているんです。 　そこで、ドイツでは、救急法という法律、これが制定をされておりまして、傷病者は十五分以内に医師による

委員御指摘になりましたように、患者さんにいち早く適切な処置を行うということは極めて重要なことでございまして、その意味で、このドクターカーが持つ意味合いというのは大変大きいものがあるというふうに思います。 　そして、厚生労働省としましては、今年度からの第八次医療計画におきまして、都道府県に対して救急医療提供体制の一部としてドクターカーを効果的に活用することを求めさせていただいているほか、調査研究事業を踏まえましてドクターカー運行マニュアルを作成し、都道府県に周知をさせていただいておるところでございます。 　その上で、救命救急センターが車両の購入や運転手さんの確保等に要する費用につきまして財政支援を実施しておりまして、今さっきこれまでの取組については委員からも御紹介いただきましたが、令和七年度予算案につきましては支援内容の拡充、それは、これまで国の負担率が三分の一だったのを国の負担率を二分

今厚生労働大臣から言っていただいたことは非常に大事なことでして、病院の負担も、今まで三分の一だったのを新たな予算案の中には二分の一にすると、こういうことも盛り込んでいただいているわけです。ただ、このことも病院が知らなければ使えないので、是非周知に徹底をお願いしたいというふうに思います。 　そして、総理にも救急医療体制の強化についてお伺いしたいと思います。 　ドクターヘリは、現在、四十六都道府県五十七機体制にまで拡大をしておりますが、来年度に長崎で二機目が導入されますと全国で五十八機体制にまで拡大をする。拡大をするドクターヘリをより効果的に活用するためには、私は、広域連携をもっと充実をさせるということ、そしてドクターカーとの連携強化も必要だと、こう考えております。 　ドクターヘリを広域で連携する協定というのは、実は四十五府県で三十一協定結ばれているんですね。しかし、運用面では全く十分じ

御指摘ありがとうございます。 　これまで都道府県に対しまして、ドクターヘリの運航経費につきまして財政支援を行ってまいりました。県境を越えました広域のドクターヘリの運航やドクターカーとの効果的な連携が進むように、都道府県に対しまして指針をお示しをいたしておるところでございますが、引き続き都道府県と連携をしながら、ドクターヘリの体制強化、これは今おっしゃいました、まだ五十八機しかないよという御指摘を踏まえてのものでございますが、ドクターヘリの体制強化あるいは効果的な活用を推進をする、これは各県の連携を申し上げておるところでございます。 　地域の実情に応じた救急医療体制の確保というものにこれからも取り組んでいかねばならないと思っておりますし、余計なことを申し上げれば、ドクタージェットという言い方は今言わないんだそうですが、ドクターウイングという言い方をするのでしょうか、私、防衛大臣のときにそ

総理、ありがとうございます。 　もう今、最後に総理が言っていただいたドクターウイング、これ、離島なんかもやっぱりどうしても必要なんですね。沖縄、奄美、こういうところなんかには必要だという声もいっぱいあります。是非、こういう部分についても今後検討を進めていただきたいと思います。 　そして、関連いたしまして中野国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、羽田空港の救難訓練の在り方についてでございます。 　昨年一月二日に羽田空港で航空機同士の衝突事故が発生をいたしました。羽田空港というのは年間八千万人もの多くの方が利用する世界でも有数の巨大空港なんですね。そこで、毎年十月に航空機事故消火救難総合訓練というのを実施しておりますけれども、昨年十月二十四日に実施された救難訓練には、初めて、初めて高規格のドクターカーが羽田空港に入って訓練をすることができました。そして、残念なことでありますけれども、この

塩田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のドクターカーそしてドクターヘリとの連携、これは空港における事故時の対応として、いち早く医療救護体制を確保する観点から非常に重要な御指摘というふうに私も認識をしております。 　昨年十月に実施をした訓練におきましては、関係機関との検討を踏まえまして、ドクターカーが初めて参加をいたしました。このドクターカーは緊急車両として速やかに空港に到着をすることができます。また、医師が同乗をしているということで、現場において重症者への治療が可能になります。空港の医療救護体制の充実に大きな効果があるということを確認をすることができました。 　今後、委員御指摘のとおり、次年度の訓練であります。これは、引き続き関係機関と連携をいたしまして、ドクターカーとドクターヘリが参加をした、より実践的かつ効果的な訓練となるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。 　要するに、世界中の巨大空港でも、例えばイギリスのヒースロー空港なんかはもう、何かがあったときには飛行機の真横までドクターヘリを降ろせることができるようなもう体制ができているんですね。羽田はできていない。やはり、そういうことに対してしっかり命を守るという視点で整備をしておく必要があると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　では、テーマを変えまして、下水道疫学調査、下水サーベイランスについて、厚生労働大臣に伺いたいと思います。 　下水サーベイランスは、地域の下水処理場に流れ込んだ下水中の病原性微生物を測定をすることで地域の感染状況を把握できます。現在、新型コロナウイルスの全数把握が定点把握に移行したことで、下水調査から予測できる感染者数が定点把握よりも二週間ほど早く予測ができたり、新規入院者数の把握にも相関関係があることを、東

済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。 　その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロナウイルスを対象として実施をしてきたところです。 　この新型コロナウイルスのサーベイランスについては、現在十三都県の協力を得て実施してございますが、令和七年度予算案におきましては実施自治体を拡大することといたしておりまして、予算が成立し

ありがとうございます。 　是非、ここは執念を持って実現をしていただきたいんですね。いろんな制約があるかもしれません。また、それ以外にもいろいろやっている研究もあるんだと思います。しかし、この下水サーベイランスについては、今回予算も拡大する方針と聞いておりますから、全国でしっかり手を挙げて使っていただけるような対応を是非つくってもらいたいと思います。 　テーマを変えます。 　総理にお伺いいたしますが、火葬場や葬儀場で御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設について、総理にお伺いいたします。 　我が国では一年間に亡くなる方が年々増加をしております。厚労省が二月に発表した二〇二四年の人口動態統計の速報値によりますと、死亡者数は四年連続で増加をし、百六十一万八千六百八十四人となり、過去最多となっております。文字どおり多死社会となっているわけでございまして、ところが、葬祭業をめぐっては行政による