予算委員会

予算についてはまた改めて財務大臣からもお話があるかもしれませんが、電力の原料となるＬＮＧや石炭の価格、これも、委員御案内のとおり高騰しております。足下のマーケットについては、米国、イスラエルがイランを攻撃する前の二月二十七日金曜日と比較して、ＬＮＧのスポット価格は二倍弱、石炭のスポット価格は一割強上昇しているものと認識をしております。 　他方、ＬＮＧや石炭の価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしておりますが、その上で、ＬＮＧについては、我が国は輸入量の約八割を、契約の際にあらかじめ価格を決める長期契約に基づいて調達をしております。一時的な市場価格の変動影響を受けにくい調達構造となっているところがあります。また、石炭については、我が国は長期契約比率が約二割程度ですが、世界生産量に占める中東各国のシェアは〇・一％にも満たず、

電力というのは国民の生活にとって大変大切なものですから、対策をしていただきたいと思います。 　その上で、石油にしてもＬＮＧにしても、エネルギー全体が物価高騰しています。でも、これはエネルギーだけじゃないんですね、様々なものに響いていきます。工場製品のものには全てそれが関わってくるわけですから、その中の物価高騰対策というのは、今のエネルギーだけじゃなくなる可能性が非常に大きいんですね。そこにはどういう対策を取っていこうと思っておりますでしょうか。

幾つか御通告いただいているものがあって、その問いとの関係が必ずしもよく分からなくなっているところがありますが、いずれにしても、エネルギーという使い道だけではなくて、石油製品が経済に非常に大きな影響を持っているという御趣旨の御質問でよろしいでしょうか。 　であれば、これはやはり原油で、少なくとも民間備蓄はローリングしながら、石油製品と原油ですけれども、国家備蓄の場合、原油で持っている。それをそれぞれ民間の事業者さんが精製して石油製品にし、必要なところに提供するわけですが、これについて言えば、先ほどからこの委員会で議論になっているように、医療関係とか、国民の皆様の命に直結するような部分に出ていく製品もありますし。 　いろいろな意味で、本当にきめ細かく情報をいただきながら、問題が把握できたら直ちに対応するような形で、なおかつ、今、厚生労働省とはそれをやる体制をつくっておりますし、命に必ずしも

一か月分放出したといっても、各、農業だったりそれから輸送の分野だったり、いろいろなところで大変今困っている状況が起きています。それを計画的にやらなければ、一か月出したから一か月間通常どおりいくというわけではないということ、これを把握していただきたい、こういうふうに思っております。 　そして、その中で一番問題となるのが石油製品。これは、あらゆるものに石油製品というのは関わってきます。日本は、先ほど大臣が言ったように、国家備蓄はほとんど原油で備蓄しています。民間備蓄は石油製品になっています。これはなぜ、ＥＵは石油製品の部分でほとんどが備蓄しているのに、日本は原油中心なんでしょうか。

一般に、原油と石油製品の備蓄量の構成割合は、輸入依存度や石油精製能力、あるいは備蓄量などの条件によって異なると考えられるところ、ＥＵ各国の製品備蓄の保有比率の背景や理由も様々であるとは思っております。 　国内精製能力が大きく、原油輸入依存度の高い我が国においては、国家備蓄のほとんどを原油で備蓄しております。原油は大規模かつ長期の貯蔵に適しているほか、備蓄された原油から需要に応じた量の様々な石油製品を製造することができるため、柔軟性が高いといった利点もあります。 　あともう一つ、私の知識で間違いがないと思うんですが、石油製品にしてしまうと、原油に比べるとなかなか保存が利かないところがあって、我が国はそもそも備蓄量がほかの国と比べて圧倒的に多いというか、そういう努力をして備えていますので、早めに製品にしてしまうと、ちょっと保存期間を超えるというか、そういうようなところもあると思います。

もちろん、原油の方が長期保存ができる、そして、製品にすると、確かに、劣化するということがあります。しかし、それは回転を速くしていくということがあります。 　それはなぜかというと、東日本大震災というのは、ガソリンがなかなか、東北地方を中心にして、ガソリンが届かなくて、ガソリンスタンドに何百台と並ぶような状況。私も仙台に緊急車両で食料を持っていったときも、もうガソリンスタンドが、何百台も並んでいて、仙台から秋田に帰れないというような状況に見舞われました。なぜなのか。 　もちろん、地震ということがあります。二つ目には、日本は原油でほとんど備蓄しているので、製油所がやられて、ガソリンや灯油や、あのときは寒かったですから、そういうのができないという現状があるんです。だから、こういう災害の多い国ですから、ここは、八か月分やっても、劣化しやすいところは回転しながら、やはりそういう万全の体制を整えるべ

その点が、先ほどまさにバランスよくと申し上げたところで、まさにその回転を上げるところは民間備蓄がうまく対応してくださっていて、ここは石油製品と原油がほぼ半々という感じになっております。 　一方で、国家備蓄の方は、本当にいざというときに備えてということで原油のままで持っていることに一定の合理性があるのは、これも委員御案内だと思いますが、まさにおっしゃったような地方のスタンドは、通常、回転率が低いのでなかなか在庫がはけない中で、そこにどんどん製品を供給しても当然消費し切れないということがあって、いろいろな意味で一応ベストなバランスが今のものだという理解ででき上がっているということについては、御指摘をしておきたいというふうに思います。

そういういろいろな災害や何かあったときのために、もちろん回転数をよくするということの中で、あと、製油所もいろいろなパターン、例えば製油所なんかもいろいろなところに分散して造っておかないと、災害の多い国ですから、いざというときに原油を精製できなければ、その原油は宝の持ち腐れになってしまうという状況があるので、そこも是非対応していただきたい、こう思っております。 　最後になりますけれども、総理と議論したいんですが、国民会議で様々な議論がこれからされると思います。総理は、消費税食料品ゼロ、衆議院選挙の公約で述べられたということですけれども、これは必ず来年度から始めたいと思っていらっしゃるでしょうか。

食料品の軽減税率でございますけれども、これをゼロにというのは、衆議院選挙の公約でもあり、そしてまた党議決定もした上で政権公約にしたものですから、これは実現したいと希望いたしております。 　その上で、国民会議での御議論で様々な課題、乗り越えるべき課題の御指摘もありましょうから、そこは丁寧に対応して、しっかりと皆様の御意見が調い、そしてまた、そこでは国会に政府として提出する原案を御議論いただく、そういった狙いもあるかと思いますので、そういった御意見がまとまってくれば、政府としては一日も早く国会に法律案を提出したいと思っております。その上で、国会で御審議いただくことを期待いたしております。

前の予算委員会でも御指摘しました。例えば農業者の方々、農業者は、八十万人ぐらいが簡易課税と、そしてさらには免税事業者なんです。食料品ゼロになると農家の方々が本当に困ってしまう、この解決方法をしっかり考えなきゃいけない。そしてまた、外食産業の方々も大きな打撃を受ける可能性があります。 　国民生活、食料品がゼロということは、確かにこれは今の物価高騰ですから非常にいい政策だというふうに国民も感じると思いますが、その一方で困ってくる方々がいるという、対策を、しっかり調べて、これからそれに取り組んでいくのかどうか、財務大臣に教えていただきたいと思います。