予算委員会

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　我が国の地域、そして我が国の経済を支える農林水産業の発展のためにも、是非とも力強い支援、そして政策をお願いしたいと思います。 　次に、我が国の稼ぐ力について、絶対的に不可欠な海外からの投資促進についてお伺いをいたします。 　昨年五月、総理は、ロンドンで投資家を前にインベスト・イン・キシダと強く、力強く売り込まれ、そして今年の九月にはニューヨークで資産運用特区の創設も訴えられました。また、インパクト投資や受託者責任などについても様々なところで言及をいただいておりますが、私は、その際、中核に据えるべきはＥＳＧ投資であるというふうに考えております。 　ＥＳＧ投資は、二〇〇六年のＰＲＩ、責任投資原則の発足以降、世界で拡大を続けており、私自身、当時より拡大に向けて取組を進めてまいりました。このＥＳＧ投資は、投資家については長期的かつ安定したリターンが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＥＳＧ投資ですが、社会課題の解決に取り組む企業の資金調達を後押しすることで経済社会の持続可能性を向上させるものであると考えています。岸田政権として新しい資本主義というこの理念を訴えているわけですが、まさにその理念に合致するものであると考えています。 　これを促進するために、政府としては、世界初となります国としてのトランジションボンド、クライメートトランジションボンドと名付けて、国際基準に適合する形で今年度より発行し、国内外の投資家へ積極的な対外発信を行うことでＧＸ投資を力強く後押ししてまいります。 　また、代表的な公的年金基金において責任投資原則であるＰＲＩへの署名に向けた作業を進めるなど、資産運用業者やアセットオーナーによるＥＳＧ投資、これを促進してまいります。 　こうした取組を通じて日本におけるＥＳＧ投資を着実に推進することで社会課題の解決の

○吉川ゆうみ君　総理、大変力強い御答弁をいただき、本当にありがとうございます。長年このＥＳＧに取り組んできた私としても心強い限りです。とてもうれしいです。ありがとうございます。 　是非とも、このＥＳＧ投資の取組、これは、投資家や経済、企業だけではなくて、その恩恵は家庭、家計も受けることができるすばらしいものであるというふうに思っております。このＥＳＧ取組の促進、我が国の稼ぐ力として、我が国の安定と発展のためにも是非総理のリーダーシップでお取組をいただきたいということを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で吉川ゆうみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十九分散会

令和五年十一月二十四日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　小野寺五典君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君 　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君 　　　理事　佐藤　英道君 　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君 　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君 　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君 　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君 　　　　　　塚田　一郎君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君 　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、外務省大臣官房参事官高橋美佐子君、外務省欧州局長中込正志君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。 　本日は、質疑の機会をお与えをいただきまして、どうもありがとうございます。十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　本年の経済状況ですが、総理が度々御説明されていらっしゃいますように、株価高、三十年ぶりの賃上げ、ＧＤＰギャップの解消、また、それらに加えて、自動車などの供給制約の解消やインバウンド消費の回復など、好材料が多く出ております。デフレ完全脱却の好機だと考えます。 　一方、先般公表されましたＯＥＣＤレポートによっては、二〇二四年、来年ですが、中国の過剰債務問題や欧米での金融引締め効果、世界情勢の緊迫化などで、相当程度の景気の、経済の減速が懸念をされる状況でもあります。国内でも景気の押し上げ要因が減少することが想定をされます。こうした観点からは、今年から来年にかけての、中期的な観点に立っての切れ目のない

○岸田内閣総理大臣　我が国経済、長年にわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、あるいは投資が進まない、デフレの悪循環と言われる状況が続いてきたわけですが、委員御指摘のように、賃金を上げよう、また、成長と分配の好循環を回していこう、こういった努力を続けてきた結果、ようやく明るい兆しが出てきた、こういった状況にあります。 　大事なのは、これを来年以降も続けることができるか、つなげることができるか、これであると思っています。 　現状は、外生的な物価上昇、これが急激に発生しています。物価上昇に賃金がなかなか追いつかない、こういった状況の中にあります。その中にあっても、来年に向けて、民間に協力をいただきながら、賃上げはしっかり盛り上げていかなければならないと思います。 　そして、それと併せて、政府、官の覚悟として、所得税減税等も用意をし、御指摘があったＮＩＳＡの改革などを用意し、民間の可