予算委員会

○小池晃君　だから、攻撃される可能性があるわけですよね。 　で、関係法令って何ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　火薬取締法を始めとする国内の関係法案であります、あっ、法令であります。

○小池晃君　火薬取締法というのは、平時に安全に保管するための法律です。攻撃を想定した法律ですか。

○理事（片山さつき君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり） 　まず、防衛省杉山大臣官房施設監。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　火薬庫の設置に当たりましては、火薬類取締法の関係法令に基づき、十分な保安距離などを適切に対応しているところでございます。（発言する者あり）

○小池晃君　攻撃を想定した法律ですかと聞いているんです。平時の火薬の保管の法律でしょうと言っている。

○国務大臣（浜田靖一君）　いずれにしても、我々常に、この弾薬庫を造るということは、当然あらゆる危険性を排除するための努力をした上で作成をしている、造っているわけでございますので、その点については、法令的には火薬の取締法でありますけれども、我々は、独自にそういったあらゆる知見を集めて、安全性には十二分に配慮しながら造っているところであります。

○小池晃君　あのね、日本中にこういったものを、住宅地のそばにも大型のミサイルを保管する火薬庫、弾薬庫を配備すると。で、どこに配備するか決定していないということは、どこにでも配備する可能性があるということですよね。 　更に聞きたい。昨年十二月二十三日と今年二月二日、防衛省がゼネコン関係者などを集めて自衛隊施設の強靱化について会合を持っています。一体どのような目的で、どのような規模で開きましたか。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　今後十年間を掛けまして全国の自衛隊施設の強靱化を進めていくために、令和五年度予算には工事のマスタープランを策定するための経費を計上させていただいております。全国約三百か所の自衛隊施設の工事に係るマスタープランを策定する準備といたしまして、先般、民間事業者との意見交換会を実施したものです。建設業者は、土木・建築一式工事の各職種について総合審査数値上位四十社以上の企業、建設コンサルタントは、土木、建築、電気、機械、通信の各職種について総合審査数値上位三十社、上位三十位の企業を対象といたしまして、第一回目の意見交換会には九十五社、約二百名、第二回の意見交換会には九十三社、約二百名の民間事業者が参加されました。

○小池晃君　日付も言ってください。