予算委員会

別に穴を空けてくれと言っているんじゃないんです。その分は補填するということを言っているわけですよ、国が国費で。あれこれ理由付けて駄目出しばっかりしているんですけど、じゃ、いい方法はあるんですか。賃上げ税制十年やって、効果出ていないじゃないですか。ほかに方法があるんだったら言ってほしい。 　それから、財源。私たちは提案しています。安倍政権以来、二百兆円以上増えた大企業の内部留保に毎年二％、五年間課税をする、時限的にやる。で、生まれる十兆円の財源、これで中小企業の賃上げ支援する。課税に当たっては、これ、賃上げと設備投資分を控除して大企業の賃上げも促すと。 　安倍政権以来、経団連に何度お願いしても、内部留保、賃上げに回っていないんですから、だったらこれしかないじゃないですか。ほかに方法あるんだったら言ってください、総理、総理、総理。

同級生のよしみでちょっとお許しいただきたいと思いますが。 　これについては、先ほどからいろんな御議論があって、問題意識をもう本当に強く持っておられることは理解をいたします。 　我々も、今までやってきた法人税の下で賃上げとか設備投資期待したところですが、確かに党の税調においても、期待したほど伸びておらず、内部留保や外国への投資が多かったということあります。そういうことも含めてですね、で、賃上げ税制、先ほど効果ないとおっしゃったけど、我々は一定の効果があったものと理解をしていまして、（発言する者あり）はい。その上で、今後とも、党においても税の議論いたしますし、私の下で五月までに、最低賃金、掲げた目標のとおり上げていく、そういう対策をまとめろと言われておりますので、総合的な検討を続けてまいりたいというふうに思っております。

効果がないとは言っていない。十分な効果出ていないでしょうと言っているんですよ。 　でね、内部留保、どう使われているか。その一つが自社株買いってやつですよ。自分の会社の株買って株価をつり上げる。これ、かつて日本で禁止されていたわけです。しかし、小泉・竹中改革で解禁された。 　持ち株会社を除く自社株買い上位十社の取得額、約四兆円です。これ、賃金総額の二倍が回っているんですね。労働者が頑張って得た利益が賃上げに回らない、設備投資に回らない、下請単価にも回らない。株主のためばかりに回る。 　アメリカやフランスは自社株買いに対する課税を始めます。日本でも規制必要じゃないですか。総理、これ、このままでいいんでしょうか。総理の問題意識を。

まず、自社株買い含めて、企業がその稼いだ利益、これをどう活用するか、これは企業自身の経営判断に属することだと認識をしております。 　自社株買いを抑止する新たな画一的な規制を設けることは、各企業が個々の事業を考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めるということにもなるため、慎重な検討が必要と考えておりますが、他方で、委員御指摘のように、企業が持続的な成長の実現に向けて、その利益を株主への分配だけでなく、人材への投資、あるいは新事業、研究開発への投資、こういったものに活用していくことは大変重要だと考えております。 　金融庁としては、上場企業に対し経営資源の配分も含めた経営方針の開示の充実を促すことなどにより、企業に持続的な成長に向けた取組を引き続き促していく観点から、いわゆるコーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていきたいと考えています。

総理、やっぱり企業の利益が内部留保や役員報酬や自社株買い、株主還元、こういう構造をやっぱり正す必要あると思いませんか。

自社株買いというのは、それは株主の利益をどう考えるか、あるいは株主総会の意向をどのように判断するかという問題を含んでいると承知をいたしております。 　内部留保がどんどん増えるということ、私は決していいことだと思っておりません。ただし、韓国のように、では、内部留保に直接課税をするということになりますと何が起こるかといえば、また配当が増えるというようなことも起こるわけでございまして、単純に内部留保に課税をするというやり方が正しいと私自身は思っておりません。 　どのようにして労働分配率を上げ、企業の収益というものが労働者に回り、そしてまた設備投資に回り、下請により多くのお金をお支払いするという形に、うまい形でお金が流れていくということについてはこれからも必要な工夫をいたしてまいりたいと思っております。

韓国の課税はフローに掛けていますから、私たちはストックに掛けると言っていますから、同じことは起こりません。 　最後ですね、二〇二〇年十月一日、当時の菅首相が学術会議会員候補六名の任命を拒否した。これは、学術会議の推薦に基づいて任命するという学術会議法に違反します。学問の自由を脅かす暴挙です。これ、六名を任命しない理由の説明、速やかな任命を学術会議は繰り返し求めています。 　総理、任命拒否の理由を明らかにすべきではありませんか。総理、総理、これは総理でしょう。

二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましてですが、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものでございまして、一連の手続は終了したものと、そういうふうに承知をしております。

内閣府学術会議事務局長、来ておられると思うんですが、学術会議が会員候補を推薦したのは二〇二〇年の八月なんですけど、六月に何があったのか、法律家が行った情報公開を求める訴訟の準備書面で国がこう述べています。任命者側から日本学術会議事務局に、令和二年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものと。この記録、私、見ましたけれども、六月十二日って書いてあるんですね。で、六名の名前は読み取れるものになっています。 　学術会議に聞きますが、学術会議に対しては六月の時点で六名を外すという働きかけがあったんでしょうか。

お答えいたします。 　現在、日本学術会議事務局で保存しております文書に、六月十二日の日付が付され、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明しております文書が存在いたします。 　お尋ねですが、人事に関することでもあり、他に記録もございませんので、お答えはいたしかねるところです。