内閣委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和七年度警察庁関係予算について、坂井国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。坂井国務大臣。

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の施策を強力に推進します。 　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。仮装身分捜査の実施を含め、犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、最近の風

次に、行政改革、国家公務員制度、サイバー安全保障及び規制改革の基本方針について、平国務大臣から所信を聴取いたします。平国務大臣。

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務という職場を一層魅力ある場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、昨年十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備のための法律案を今国会に提出したところです。 　サイバーセキュリティーについて、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ

次に、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針並びに令和七年度こども家庭庁関係予算について、三原国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。三原国務大臣。

こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　少子化は、国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　子供施策を推進するに当たり、「こども若者★いけんぷらす」の推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうし

次に、経済再生、新しい資本主義、賃金向上、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理及び経済財政政策の基本方針について、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。 　足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むと

次に、経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、城内国務大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。