内閣委員会

○藤丸副大臣　事業者における感染対策については、緊急事態宣言時等における営業時間の短縮や休業要請のほかに、業種別ガイドラインに基づく各業界での自主的な感染対策や、第三者認証制度に基づく飲食店の自主的な感染対策を促す取組を行っております。 　今後とも、指摘のとおり、専門家や産業界と連携を密にしながら、実効性のある対策を推進してまいります。

○宮路委員　やはり事業者も経営が懸かっているわけであります。したがって、本当に自粛要請には従うべきなのかというのはやはり自分の経営を懸けて判断するわけですから、よりきめ細かい、状況に応じた要請というのが必要だというふうに思っておりますし、できることならば、そうした自粛要請のみに頼ることなく、今御答弁もありましたとおり、認証制度をうまく使って、しっかりと安全性が確保された店舗については営業をそれなりに継続できるといったような柔軟な対応を、この教訓をしっかりと生かして、今後準備を、備えをしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、水際対策についてお伺いをしたいと思います。 　岸田政権になってから、水際対策、政権発足当初、新たな株に変異した際に果断に水際対策を行ったということが大変評価される向きもあったというふうに記憶をしております。 　ただ、一方で、徐々にコロナの株が変異し、

○實國政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、これまでの様々な水際の経験を踏まえ、感染症危機発生時に実効的な水際対策を関係省庁等と一体となって迅速に実施することができるよう、平時から関係省庁等と連携をしつつ、実践的な訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。

○宮路委員　大分シンプルな答弁でしたが、水際対策は本当に重要で、かつ、国際的な動向もしっかり見ていかないといけない問題だと思っております。 　日本版ＣＤＣの議論も今後されていくと思いますが、そうした専門的な知見、国際的な動向をしっかり勘案した上で、適時の水際対策を講じられるようにお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、国民自身による感染対策についてお伺いをしたいと思います。 　いわば、手指消毒であるとかマスクの着用、あるいは換気、三密回避などですけれども、振り返れば、感染症発生、流行初期は手指消毒を徹底していたように記憶をしております。我々も本会議場に入る前は手指消毒を必ずする、衛視さんによく注意を促されておりましたけれども、今となっては、国民の皆さんの間の中で、手指消毒、かつてと比べてそこまで徹底されていない、あるいは、しなくてもよくなってきたのではないか。マスクも今般任意

○鳥井政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、現在主流となっておりますＢＡ・５系統を含みますオミクロン株は、従来のデルタ株に比べて感染性が高い可能性はあるものの、入院リスクや重症化リスクは低い可能性があるとされております。 　このように、流行する株が変化した場合であっても、基本的な感染対策としては三密の回避や手洗い等は有効であり、このような認識の下で、これまでも、国民の皆様には必要な情報の周知に努めてきたところでございます。 　今回、感染症法上の位置づけの見直しに当たりましての議論の中で、専門家から、これらの基本的な感染対策について、今では過剰とも言える感染対策はできるだけ早期に見直しつつ、ただ、新型コロナの特性を踏まえて有効な方法については引き続き丁寧に情報発信をすべきといったような意見をいただいております。 　厚労省といたしましては、このような御意見を踏まえまして

○宮路委員　めり張りが利いていないと、どこまでそれを遵守すべきかというふうになってしまいますので、この点は大変重要です。しっかりと危機管理統括庁の下でも行っていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたが、最後一問だけ、感染者に対する誹謗中傷対策についてお伺いをしたいと思います。 　感染流行初期、感染者を徹底して捜して、いわば袋だたきにしたり、あるいは、感染して回復した後、療養解除後に職場に戻った際に、職場で差別に遭ったりという例が多数報道もされました。これは、災害やこういった感染症のときには誹謗中傷というのがどうしても出てしまう。しかし、今般のコロナは、ある意味異常とも言えるような対応がなされたところでありました。 　したがって、今回の教訓を踏まえ、次の感染症が発生してしまう前に、しっかりと常時から誹謗中傷対策を検討しておく必要があると考えておりますが、最後、この点につい

○田中政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルスを始めといたしまして、感染症への罹患は誰にでも起こり得るものでございます。感染者やその家族、勤務先等に対する差別的な取扱い、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する、こういった行為は人権侵害に該当するものであり、あってはならないことであるというふうに認識をいたしております。 　これまで、特措法の第十三条の規定に基づきまして、国及び地方公共団体におきまして、コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及でありますとか、偏見、差別等の防止に向けた啓発を行ってきましたほか、様々な相談窓口におきまして相談支援を実施してきたということでございます。 　今後、これまでの取組について不断の見直しを行いまして、しっかり次の感染症危機に備えていきたい、こういうふうに思っております。

○宮路委員　ありがとうございます。 　大手メディアにおいても、犯人捜しとも言えるような報道もあったように記憶しております。国民全体で感染症を今回経験をいたしました。その中で、どこが過剰であったのかというのは、我々国民も、そしてまた政治家も、そして国も、そしてメディアの皆さんも含めて、しっかりと振り返り、次の感染症に備えていくということが重要だと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　質問の機会をいただき、ありがとうございました。

○大西委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　未知の感染症やウイルスに対応する際には、エビデンス、科学的知見に基づく意思決定、政策判断が重要なんだ、このことが委員からも政府側からも繰り返し述べられております。 　そこで、まず確認をさせていただきます。ここで所与の前提とされている新型感染症に関するエビデンス、また科学的知見とは、どういったものを想定しているのか。よろしくお願いします。