内閣委員会

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。 　本日は、新型インフルエンザ等対策措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の法案の質疑をさせていただきたいと思います。 　未知のウイルスによるパンデミック、非常に長く、そして、まだまだトンネルの中かもしれないですけれども、少し光が見えてきた、アフターコロナになってくる、そういったところにあると感じています。 　そもそも、学校の休校が始まったり、私も子供がいますので、この状態がどうなるんだろうというのが本当に保護者としても非常に不安でしたし、働いていましたので、仕事がずっと在宅になるという、そういった経験も非常に新しい経験でしたし、戸惑い、そして私たちはこの後どうなるのかなと強い不安を覚えたことを思い出しているところでございます。 　それで、やはり感じたのは、オンライン、ＩＣＴが非常に弱いんだなというのをひしひしと感じました。学校教育の

○羽生田副大臣　大変な問題だというふうに考えております。 　まず、新型コロナの病床確保料は、令和二年の四月から措置しているものでありますけれども、これは患者の確実な受入れを図る観点から、補助金の実施をしたわけでございますけれども、その実施要領におきましては、令和三年の四月から、入院受入れ要請があった場合には正当な理由なく断らない旨を明確化し、そして、令和三年十月からは、小児など特定の患者さんのための病床であるというようなことで、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化した書面でもって締結をするということにしたわけでございます。 　そしてまた、病床の効率的な活用を促す観点から、令和四年一月からは、病床使用量の多寡により補助単価に差を設けるなど、そういった措置を講じてきたわけでございます。 　厳格な運用に努めるなど、随時見直しを進めてきたところでございますけれども、結果的に残念な結果が

○堀場委員　ありがとうございます。 　ほとんどの病院は一生懸命やってくださっていたと思っています。なので、病床があれば重症化した人がすぐに入れる、そういったところを確保する、これは非常に重要ですし、そういう体制を取っていただいた、これはとても大事なことだったと思うんですけれども、やはりこの金額の大きさという点から考えても、抜け道があったのかなというのは否めなかったのかもしれないというふうに思っています。 　そもそも、これはいつもそうなんですけれども、病床の数で私たちはカウントをしていると思います。この病院には病床数はどのぐらい、この病院には病床数がどのくらいということで、病院の規模というのは病床数で一定測られているのかなというふうに理解しています。 　ただ、緊急時、今回もそうですけれども、医療系のスタッフの皆さんがやはりとても大変でした。当然、医療スタッフの方が濃厚接触者になってしま

○羽生田副大臣　新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関の確保というものは、各都道府県から新型コロナ患者の受入れ要請があれば、即時に患者を受入れ可能とするために、人員配置を含めた入院受入れ体制を整えた病床を提供可能な医療機関に対して、患者が入院していない期間、病床確保料を交付する仕組みとなっておりますので、ベッド数だけでなく、人員確保ということも含まれているということでございます。 　また一方で、そうした病床であっても、医療従事者あるいはその御家族に感染あるいは濃厚接触者が出たときに、それに伴って人員不足が生じてしまうということもあったわけでございまして、また、コロナ患者の治療にかかる時間や人員が想定以上であったり、通常医療の制限も相まって、対応する医療従事者の確保、調整にもかなり時間がかかってしまったというようなこともございました。実際にそういったことで受入れが困難になった場合もあると

○堀場委員　平時にやはり都道府県と病院が密接にコミットすることで乗り越えていけることがたくさんあるんだなというふうには考えています。 　なので、今回のこのパンデミックのときに、保健所から病院を紹介される、保健所は病床であったり医療機関の状況を正確に把握できたかどうかということも含めて考えたときに、ここに保健所を絡ませたことによって非常に混乱をしたのではないかというふうにも思います。なぜならば、現場にいれば、今日は病院の誰々さんがお休みで、今日はベッドは空いているけれども受入れは難しいということであったりとか、様々な判断ができるのではないかというふうにも考えています。 　また、保健所自体が本当にファクスでやっているという状況下にありました。ほかの国の人たちと、家に新しくオンラインができたので、こんな形でつながれるんだねなんて言いながら、久々に昔の仲間に話していたときも、ファクスって何みた

○羽生田副大臣　新興感染症発生、蔓延時の対応に当たっては、各医療機関が都道府県と締結した入院や発熱外来等の対応に関する協定に基づき、地域における各医療機関の機能や役割に応じて必要な医療を提供する体制を構築していくという、これは新感染症法の方でもそういうふうになっておりますので、これをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、感染症法による入院につきましては、都道府県知事の勧告又は措置によるものであるという、私権を制限する性質であること、また、地域全体の医療資源を把握して入院調整等の業務を担うということで、患者に必要な医療を提供できることが、都道府県が行うことというふうにしてあるところでございます。 　いずれにいたしましても、都道府県、それから保健所の行政、医療機関とが、感染症の状況に応じて連携して対応を進めるということは非常に重要なことでございますので、新しく改正

○堀場委員　そうなんですよね、連携が大事と、これはどこの質疑のときも、最近、連携、連携、連携で、その連携がうまくいっていないから課題が、問題が発生していて、例えば、縦割り行政がうまくいかないから、こども家庭庁をつくって連携していくんですよと言われたりとか、いろいろなところでこの連携という言葉を使われるんですけれども、この連携がうまくいっていれば恐らく問題は発生していなくて、今回の保健所が、実際に、保健所が悪いというわけじゃなくて、余りにも量が多くて、保健所がファクスというツールしか使っていなかったということも含めて、状況として、連携だけではこれはうまくいかなかったであろうことが容易に想定されると思うんですね。幾ら平時から一生懸命たくさんの人たちで連携していても、やはりうまくいかないことがある。 　そして、医療的な、アドバイザー的な判断がないと、都道府県知事もやはり判断しづらい。やはり、そ

○羽生田副大臣　大切な御指摘をありがとうございます。 　保健所が、数も少なくなっていて、今回のパンデミックに対応する機能が十分でなかったということが今回の反省の一つとしてあるのであろうというふうに思っているところでございます。 　御指摘のように、保健所自体は、地域保健対策全般の業務を適切に実施しているということから、感染症の蔓延防止時には、専門的な知識を持った人員の配置等を含めて、速やかに対応できる体制を平時から計画的に準備しておくことも重要であろうというふうに思うわけでございます。 　このために、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法においても、保健所設置自治体に対して予防計画の策定というものを義務づけることとなっておりますし、また、各保健所においても、予防計画等との整合性を確保しながら、健康危機対処計画を作成することとなっております。やはり人員の確保というものも大変必要でござい

○堀場委員　ということは、今後は、このコロナ禍そしてパンデミックを経て、今までは縮小傾向にあった保健所の体制を、緊急時、非常時に備え、平時であっても保健所の体制を強化し、そして専門的な人員を配置するというふうに、保健所の在り方が少し変更されるという認識でよかったですか。

○羽生田副大臣　平時に緊急時に対応するだけの人員を常時配備するというのはこれまた大変なことでございますので、いわゆる平時のときもやはりきちっとした人員を確保するというのは当然必要でございますけれども、緊急時には、それに対応して、先ほど申し上げましたように、ＩＨＥＡＴというような、そういった人員を確保できる体制を整えておくということが非常に大切であるというふうに思っているところでございますので、そういった御理解でいただきたいと思います。