内閣委員会

お答えいたします。 　まさに今後御相談ではありますが、基本的に想定しているのは、ＶＰＮ装置やファイアウォールといった特別社会基盤事業者の内部システムと外部のインターネットとの接点になる電子計算機、これが基本でございまして、これなどの製品名を想定しているということでございます。

事業者からお話を聞いていく中でまた追加されていくこともあり得るのかもしれないというふうにも思っておりますけれども。 　また、製品名等というのがあります。この等というのはどのようなものを想定されていますでしょうか。

お答えいたします。 　この製品名の等に当たる部分、今後まさにこれ主務政令で定めていきますので、よく関係業界、事業者の皆様と御相談をしていくということだと思いますが、現時点では、製造者名であったりとか、インターネットから一定のネットワーク機器を通じて特定重要設備と接続されるまでの機器同士の関係を示すネットワーク構成図、製造者名やネットワーク構成図といったものを想定しているということであります。

ありがとうございます。 　この法律では、届け出た後の変更も届出義務があるというふうになっています。軽微なものは除かれるとありますけれども、情報システムは、バグの修正とか使い勝手の改善のための修正とかハードウェア、ソフトウェアのバージョンアップへの対応など、頻繁にシステムに変更を加えていると推察をいたします。そのたびに、事業者が本法案のための届出の義務の対応のために無駄に悩まなくてもいいようにしていただきたいというふうに思います。 　事業者もそうですし、事業者から大概はベンダーさんなどに委託等をしている場合がありますので、そちらのベンダーも非常に人手不足の中、日々忙しい業務をこなしている中でこうした法令対応をやるというのは非常に負荷が高いものでありますので、是非、目的はしっかりと果たしながらも無駄な仕事を増やさないように、現場の、先ほど言っていただきましたように、現場と相談をしていただき

お答えいたします。 　本法案において、まずサイバーセキュリティーとは、サイバーセキュリティ基本法第二条に規定をしておりまして、電磁的方法により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損とあるんですけど、その防止その他の当該情報の安全管理のための必要な措置、また情報システム及び情報通信システムの安全性及び信頼性の確保のための必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをサイバーセキュリティーと定義しています。 　なので、特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害された状態というのは、まさにサイバー攻撃等によりこれらの措置が講じられた状態が損なわれたということが指されるということでございます。

また、原因となり得る事象というものも定義されています。どのようなものを想定されていますでしょうか。

お答えいたします。 　特定侵害事象の原因となる事象でございますが、例えば、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のＩＤ、パスワードが窃取され、システム全体に広範な攻撃が可能になったことが判明している、そういった場合、また、特定重要電子計算機において、マルウェア自体は見付かっていないがその実行された痕跡が残されているようなことが判明している場合、こういった場合についてを想定しているということでございます。

ありがとうございます。 　新しい協議会というものが設置されることになると思いますけれども、それについて伺いたいと思います。 　現行のサイバーセキュリティ協議会とサイバー対処能力強化法案に基づく新しい協議会との違いは何かということについてまず確認させていただきたいと思います。

お答えいたします。 　現行のサイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ協議会、現行の協議会は、官民が相互に連携することでサイバーセキュリティーの確保に資する情報を官民で迅速に共有する、これが基本的な考え方でできているものであります。 　その上で、本法案の情報共有及び対策に関する協議会については、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析し、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する旨を新たにきちんと規定をしております。 　また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるように、協議会の構成員による安全管理措置を法定いたしました。守秘義務違反に対する罰則を引き上げているということでございまして、こうした点が主な違いになっているということでございます。

ありがとうございます。 　先日、当委員会において参考人から、政府による情報共有の在り方を再検討し、効果を高めるべきであるとの御意見をいただきました。官民連携の充実についても御意見をいただきました。 　秘匿性の高い情報を扱う協議会であるため、秘密保持は大前提でありますけれども、官が上で民が下というような一方的なものではないというふうに思っております。官民がパートナーとして相互にフィードバックし合えるような体制を整備することなどが重要なのではないかと思いますので、意見として述べさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきます。 　平大臣に伺います。 　サイバーセキュリティー強化のためには、法律とともに人材育成が肝要であると思います。他国に比較して我が国のデジタル人材は少ない状態で、不足しているという状態でございます。私も、女性を中心とし