厚生労働委員会

当然、様々な有識者の方々で御議論いただく中にありまして、今回、そのプロセスの中で、患者団体様のお声も踏まえながら検討を行っていくというようなことを示させていただいている、その中で方向性が示されていくものと思います。

繰り返し言いますけれども、私は福岡大臣を追及しているつもりはなくて、与野党あるいは患者団体の方々も含めて、方向性ぐらいは分からないと、右向いてはるのか、左向いてはるのか。言っちゃ悪いけれども、少なくとも今の答弁では、再検討の結果、患者の方々の、がん患者の負担は増える可能性もあるということですよね。それは何ぼ何でも私はひどいと思うんです。 　だから、三問目。さらに今、長妻議員もおっしゃいましたように、私は、基本的な考え方としては、昨日も東京都医師会が記者会見しまして、その中でこう言っているんですよね、つまり、東京都の医師会ですよ。医療者の努力、医療の質を保ちながら無駄な医療費を削減、画一的な検査の繰り返しなど不要と思われる検査をなくす、経済的に負担できる方への湿布薬や保湿剤の処方箋を減らす、レセプト審査の適正化、それで、現役世代の社会保険料負担が限界に来ているが、高額医療費削減から手をつけ

まず、先ほども申し上げましたように、高額療養費制度の見直しは、制度の持続可能性の維持や保険料負担の軽減を図る観点から行われるものでありまして、具体的な給付費削減を捻出することを目的としているものではございません。 　そして、軽症の患者の方の医療費を抑制すればいいじゃないかというお話もありましたが、当然、その軽症の方が重症化すればより医療費がかかるわけでありまして、軽度のうちから適切な医療を提供するということは極めて大事なことだと思います。 　そもそも、様々な制度改革はそれぞれの必要性に応じて対応していくべきものでございまして、高額療養費制度の見直しについても、高額療養費制度の見直しか他の制度改革かといった二者択一の議論ではございませんので、高額療養費については高額療養費の中で、しっかりと有識者の方々にも御議論いただきながら方向性を定めていきたいと考えています。

私は、限られた時間なので、厚労省、厚労大臣の基本的な認識を聞いているんですよ。両方手をつけますとかじゃないんですよね。 　例えば、東京大学大学院の五十嵐准教授なども、高額療養費制度に手をつけなくても、医療費の別の部分で大幅に節約できるということをおっしゃっていますし、また、東京都医師会も同じ見解なんですよね。 　だから、基本的認識です。どっちを優先するのか。命に関わる医療の抑制が先なのか、軽症患者の医療費の抑制が先なのか。両方というのは分かりますよ。でも、どちらをより優先して実施すべきと考えるか、その大臣の見解をお聞かせください。

まず、これまで、医療費抑制策については、改革表、工程表の中で示された項目について、それぞれ専門家にも御議論いただきながら方向性を示してきたところで、まだ議論中のものもありますが、方向性を示してきたものもございます。 　今おっしゃったように、二者択一でこちらを取るかこちらを取るかではなくて、それぞれの項目において、適切な医療の在り方はどうかということを検証を深めていく必要があるというふうに考えています。

私は、それはおかしいと思いますよ。信じられない。恐らく、これは与野党関係ないと思いますよ。風邪やおなか痛、軽症の人の医療を削るのか、この薬、この治療を削ったらもう命が奪われる人と、どっちを先に抑制するのか。はっきり言って、私が聞いた医療の研究者は全員、やはり命に関わる医療を削るのは最後だ、軽症者が最初だと。医療の経済学者とか医療の研究者、私が知っている範囲では全員おっしゃっていますよ。 　ついては、四番目の質問、通告に従いますよ。石破首相は、患者団体の納得を得ないまま引上げは強行しないと答弁されました。そのためには、再検討の決定の場に患者団体が委員として入っていただく必要があります。よって、今日の配付資料にありますが、十年前には大谷貴子さんが、ここにありますね、骨髄バンク協議会顧問として、がん患者の方、当事者が医療保険部会に入っておられました。そのような例もありますので、高額療養費の再検

今後の見直しに当たりまして、学識経験者であったり医療制度に関わる関係者で構成される審議会において議論されることを想定してございます。 　その際には、社会保障審議会が制度全体に関わる様々な議論を行う場であることから、患者団体の方々からの御意見の伺い方につきましては、よく検討していきたいと考えています。

それは石破総理の答弁に矛盾していると思いますよ。石破総理は、強行はしない、反対を押し切っては再検討の案は決定しないと言っているんですよ。そうしたら、意思決定の場にがん患者の方々の代表が入っていなかったら、ヒアリングして、がん患者の代表の方々が反対です、ノーですと言ったら、その案、じゃ、実行しないということになるんですか。矛盾しているでしょう。意思決定の場にがん患者の方々の代表が入らなければ、強行はしないという石破総理の答弁は矛盾するんです。 　これは要望として新たに言いますけれども、石破総理は、おとつい、がん患者の方々の反対を押し切っては強行しないと国会答弁されたんですよ。ということは、自動的にがん患者の方々を決定の場に入れないと、強行しないということが担保できないと思うんですけれども。 　改めて、是非、今すぐにとは言いませんけれども、政策決定の審議会にはがん患者や難病団体という高額療

総理からも話がございましたように、今後の検討に当たりましては、当然、当事者の方々のお声もしっかり承るということは、おっしゃるとおりでございます。 　その上で、社会保障審議会医療保険部会については、例えば、高額療養費以外にも、マイナ保険証だったり、出産の保険適用だったり、国保制度の在り方だったり、被用者保険の適用拡大であったり、様々なテーマについて御議論いただいています。当然、その時々のテーマによってお話をお聞きすべき方というのは変わってくるわけでございまして、そういったことも含めまして、どういった形で御意見を伺っていくかについては、よく検討を深めていきたいと考えています。

何か、再検討と言いながら、ヒアリングだったら今でもやっているわけです。 　それで、もう一つお聞きします。 　私、びっくりしたんですけれども、今回、高額療養費引上げを決めた場には、健康局のがん対策課とかは関与していないんですよね。がん患者の人の命が奪われる改革を議論するのに、がん対策課が同じ厚労省の健康局で関与していないというのはどういうことなんですか。 　ついては、新たな再検討の検討会の場では、健康局のがん対策課も当然関与すべき。当たり前ですよね、そんなの。がん患者の方々のために改革を議論する面もあるわけですから。これについて、いかがでしょうか。