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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言28830件(2023-03-07〜2026-04-03)。登壇議員633人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (112) 医療 (109) 労働 (74) 支援 (71) 社会 (63)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
上田清司 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○上田清司君 例えば、それぞれの患者の概数というんでしょうか、そういうものは多少は整理されているんでしょうか。
佐々木昌弘 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) 先ほど申し上げました研究班において、症状でというところで申しますと、成人の場合、まず何らかの症状があるとお答えいただいた方は、これは複数の自治体で行っていますので幅が出てしまうんですが、一二から二三%、頻度の多かった症状という点でのその区分になりますと、疲労感、倦怠感が二から七%、せきが四から五%、集中力の低下が三%で、お子さんの場合、小児の場合ですと、まず何らかの症状があったという方が二から五%、頻度の多かった症状でいうと、こちらはせきが一%、倦怠感が一%、こういう、大体どういう出方かと、症状の出方はどうかということは研究班の報告で得ております。
上田清司 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○上田清司君 ありがとうございます。  読売のクオータリー二〇二三の春号で、働く後遺症患者の約八・五%が解雇、退職、廃業になっているという。これも何が根拠なのかが出ていなかったんですが、コロナ後遺症を理由とする形での休職の実態、つまり人数はどうなのかとか、退職の人数、労災対象者に関しては何らかの形で決定される部分がありますので人数がある程度出るのかなと思いますが、出づらいのかもしれませんが、何らかの形での研究成果みたいなというんでしょうか、報告というんでしょうか、こういうものはありますか。
佐々木昌弘 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  先ほど来申し上げている研究班の中でこういう調査があります。実は先ほど倉林委員への御答弁でも引用したんですが、二〇二二年度から幾つかの自治体の協力を得て数万人規模の住民調査、で、この対象とされている方に対して回答いただいた方の中で、罹患後症状がある、いわゆる後遺症状があるという方については、休職、休学したという回答割合が二・五%、退職、退学したと回答した方の割合が二・六%になります。  ただ、これ、留意点も申し上げたいと思います。これ二つありまして、一つは、健康状態が悪化したことのみが原因とは限らないというのが留意が必要なのが一点目と。もう一点が、じゃ、ほかの状況はどうかというと、同じ数字、休職、休学で、罹患後症状はなかったけれども感染したことがあるという方だと一・四%、で、感染していないけれども休職、休学したという方が一・八%。同様に
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上田清司 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○上田清司君 私が聞きたいのは、基本的には休職せざるを得ない、つまり働くことができない、あるいは働くことができないから退職した、この明確な形が見えるんですか、自治体を通じてのアンケート調査というのは、それを聞きたいんですね。
佐々木昌弘 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) 端的に申し上げますと、まずそもそもこのコロナ後遺症状というものの定義が難しいので、これのみをもって、例えばそういう診断が付いている人を分母に取ってどれぐらいの数かとか、そういう形での把握はできない状況でございます。  先ほど申し上げたように、その調査を行った上で、自分としては症状が残っているという方で退職又は休職に至った方の割合、これを把握したという状況にとどまっております。
上田清司 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○上田清司君 ということは、仕事ができるかできないかというような価値基準というんでしょうか、そこには至っていない、こんなふうな理解でよろしいんでしょうか。
佐々木昌弘 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) この調査研究のみをもっては、そこまでには至れないという状況でございます。
上田清司 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○上田清司君 何とか、この一番ですね、厚労省の設置基準にもあるわけですから、任務にもあるんですけれども、まさに、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保、これが厚労省の設置の任務だと、所掌事務だということを考えると、まさに働く条件づくりを確保していく、ここに踏み込んでいかないと、実は結構いるなというのが私最近よく分かってまいりまして、非常にそういう人たちが苦しんでいる。とにかく頭痛がして仕事にならないと。しかし、はた目にはそれが見えないと。非常に困難ですね。  じゃ、通勤ができるかというと、ふらついて通勤はできないと。しかし、立ったまま話はできるので、別に何もないじゃないかと思われるかもしれませんが、しかし、現実は歩行が大変苦しいと。そういう様々な理由があって後遺症に苦しんでいらっしゃる
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佐々木昌弘 参議院 2024-05-14 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  まず、私どもの取組は、そもそもその方を治すという治療の努力と、あと様々な仕組みをもって、そのような状態であってもサポートをするような取組をするのとともに、今委員御指摘の、そういう方に対してのサポートの一つに労災保険を受給ということもあろうかと思いますが、そういった形での数の把握もするし、労災保険の給付という形でのサポートの仕方をする、こういった形での取組をしております。