厚生労働委員会

○大西（健）委員　これはＷＨＯも医薬品として位置づけているもので、先進国各国で医薬品になっているんですから、それが、医薬品では未承認なのに機能性表示食品ではオーケーになるというのは、本当にやはりおかしいと思いますよ。制度の根本的な欠陥というふうに思いますので、今後、制度の抜本的見直しを我々は求めていますけれども、しっかりそこは見直していただきたいと思います。 　それでは、ちょっと法案の質疑に移りますけれども、まず、訪問介護緊急支援法案の提出者に伺いたいと思います。 　訪問介護の基本報酬の減額で最も影響を受けるのは、小規模の事業者です。すぐにでも対応しないと、地方で訪問介護サービスを担う小規模事業者がばたばたと倒れてしまったら多くの人が介護サービスを受けられなくなってしまうのではないかという強い危機感があります。これは、我々の仲間の地方議員なんかからも多く寄せられています。 　本法案で

○山井議員　御質問ありがとうございます。 　訪問介護の基本報酬の引下げというものに関しては、与野党、本当に危機感は共通していると思いますので、是非超党派で取り組みたいというふうに思っております。 　今回の御質問に当たりましては、これは、訪問介護事業の収益の見込みが低下し、訪問介護事業の将来性に期待できず、事業の縮小、撤退、新規参入の見合せなどが既に発生しており、訪問介護事業の経営に深刻な影響が及んでいることを踏まえ、早急な対策が必要であると考えております。 　その上で、御指摘の訪問介護事業者の事業規模ごとの収支の状況について配慮規定を設けたことについてでありますけれども、事業規模によって介護事業者の収支差率に大きな差があるということから、事業規模に配慮して行うべきだと考えたためです。 　また、もう一点、地域の実情についての配慮規定については、訪問介護の利用者の居宅が広範囲に点在し、

○大西（健）委員　私も、やはり三年後の次期改定は待っていられない、それまでに介護サービスができなくなっちゃったら、これは本当に、まさに歴史的な失策になってしまうというふうに思います。 　次に、介護・障害福祉従業者処遇改善法案の提出者に伺いたいと思います。 　私の地元愛知県の西三河地域、自動車産業が集積をしていて、非常に高い時給で期間従業員等を募集をします。今年もトヨタ自動車を始め自動車関連大手では春闘でも高い賃上げが実現しており、介護や障害福祉で働く方々と製造業で働く方の賃金格差が今までより以上に開いているような、そんな状況であります。そうした中で、介護、障害福祉の業界では、他業種との賃金格差により人材が流出するという問題に直面をしています。 　今回、このタイミングで介護・障害福祉従事者処遇改善法案を提出することは、私は時宜にかなっていると思いますけれども、法案の再提出に至った理由、

○山井議員　介護、障害福祉従事者の賃金については、大西委員御指摘のように、他産業の賃金と比較してまだかなり低い水準にあり、統計によっては、月八万円低いとか、月六万円低いとか、非常に深刻な事態となっております。同時に、今回の春闘でも他業種の賃上げ率は高い水準となっており、格差は拡大しております。このような状況であればますます介護、障害福祉の現場から人が離職していくということで、人手不足が加速してしまうことになりかねます。 　我が党としては、政府の処遇改善に加えて、全ての介護、障害福祉事業所の職員に一人当たり月額平均一万円の賃金を引き上げる措置を講ずる内容の法案を令和四年に提出しましたけれども、しかし、ますます深刻な事態になっていることから、今回、近年の他業種における高い水準での賃上げの流れもあることから、月額で一万円の賃上げに加えて、他業種の従事者との給与格差を少しでも埋める対策が急務とな

○大西（健）委員　是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいと思います。 　議員立法提出者への質問は以上ですので、離席をしていただいても結構でございます。 　続けて、政府案について質問しますけれども、配付資料の一ページ目を御覧をいただきたいと思うんですが、これは、くるみん認定を取っている企業が取得を継続したいかどうかということを聞かれたアンケートですけれども、今後も認定取得を継続したいかということについて、したいと思わないというのが一一・三％、一割以上いるということです。 　次のページを見ていただくと、では、このくるみん認定の課題は何なんだということですけれども、認定の具体的なメリットを増やしてほしい五一・五％、くるみんの社会的認知度を高めてほしい五一・五％、認定手続の負担軽減を図ってほしい五四・四％、この三つが非常に多くなっているんです。 　そこで、例えば学生のくるみんマークの認

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　まず、くるみん認定制度につきましては、企業が次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、届出を行い、その行動計画に定めた目的を達成するなどの一定の要件を満たした場合に、子育てサポート企業として認定をするものでございます。令和五年九月末時点でくるみん認定企業数は四千三百十三社で、着実に数を増やしてきております。 　また、若い世代に関する御質問がありましたが、若い世代を中心として、男女共に、育児休業制度を始めとした仕事と育児の両立支援制度の関心が高い傾向にあります。 　これは、私ども厚生労働省ということで具体的に調査をしたものではないんですが、例えば民間企業などで関連の調査をしたもので、企業選びの際に若い方がくるみんやプラチナくるみんを知っているかどうかという調査をしたものを見たことがございます。それでしたら多分、六割、七割ぐらいがそ

○大西（健）委員　私が言ったのは、取っている企業の一割が継続したくないと言っていて、その課題の中で認知度を高めてほしいと言っているんですから、だから、認知度がどれぐらいあるのかぐらいはちゃんと厚労省で調べて、そして認知度を高める方策ももっと具体的に考えた方がいいんじゃないですか。認知度が高まらないと、メリットも出ないわけですよ。ですから、そこは今の御答弁では全然不十分じゃないかなと思います。 　次に、育児休業の取得状況の公表義務について、これは先ほど柚木委員が質問の最後で言われるだけ、要望として言われましたけれども、私も同じことを考えていて、取得率のみを公表しても、仮に数日でも取得すればこれは取得率に反映されてしまうので、企業が育休取得を促進することを示す指標としては不十分じゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○堀井政府参考人　お尋ねの期間の設定に関してでございますが、育児休業は、男女問わず労働者が希望する期間で取得できる労働者の権利でございます。したがって、取得期間の公表を義務づけるということなどはしていないところでございます。 　一方で、今回の改正でも、次世代育成支援対策推進法の枠組みの中で、男性の育児休業取得期間に関する適切な目標が設定されることが望ましい旨を示す、あるいは、くるみんの認定基準でそのような取得期間の延伸を促進をするということをしております。 　引き続き、男女が希望する期間の育児休業を取得できるように進めてまいりたいと思います。

○大西（健）委員　先ほど柚木さんもおっしゃっていましたけれども、私もやはり取得率だけでは不十分だと思います。 　次に、三歳以上の就学前の子を養育する労働者に、二以上の措置を選択して講じて、一つを選択できるようにすることとしていますけれども、労働者が望む措置がその選択肢の中に含まれていない可能性もあるというふうに思います。 　事業主が措置を選択する際には、労働者のニーズ把握として、過半数労働組合、その労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者からの意見聴取が義務づけられていますけれども、それで実効性あるニーズ把握が可能かどうか、このことについてお伺いしたいと思います。

○堀井政府参考人　大西委員御指摘のように、今回の措置につきましては、子供を育てる労働者のニーズのみならず、制度利用者がいる職場の体制等にも関係をするものでございますので、労働者の代表者として過半数組合、事業所に過半数組合がないときは、その労働者の過半数を代表する者から意見を聞かなければならないということにしています。 　これと併せまして、育児当事者等からの意見聴取や労働者のアンケート調査の活用も並行して行うことも、きめ細やかなニーズ把握に資するというふうに考えられることから、望ましい措置として指針で示すということを考えております。