厚生労働委員会

○大西（健）委員　今の答弁の中でも触れていただきましたけれども、学童保育の指導員の多くは、非正規で、一年契約などの非常に不安定な雇用で、低賃金になっています。先ほど我々は介護、障害福祉で働く人たちの給与を上げてくれという話をしましたけれども、学童保育の待機児童を解消するためには人材確保が不可欠であって、そのためには指導員の処遇改善、これが避けて通れないと思います。 　この点について、こども家庭庁、指導員の処遇改善をどのように図るつもりか、お答えいただきたいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブ職員の処遇改善事業につきましては、三つの切り口で取り組んでおりますけれども、一つは、六時半、夕方の十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、それから勤続年数や研修実績等に応じたもの、それから賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのものといったようなことを継続して行っているところでございます。 　また、加えて、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略を踏まえて、令和六年度予算においては、常勤職員を二名以上配置した場合には運営費の補助基準額の引上げを実施したところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○大西（健）委員　是非、指導員の処遇改善、真剣に取り組んでいただきたいと思います。そうでないと、さっきも言いましたけれども、短時間勤務から今度フルタイムに戻りたいと思っても、待機児童になっていて学童保育に預けることができないということになってしまいますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、看護休暇について、先ほど西村委員からは、対象年齢、小学校三年生までじゃなくてもっともっと引き上げるべきだとか、あるいは五日間では足りないんじゃないかという話がありました。 　看護休暇の対象年齢は三年生まで引き上げますけれども、残業免除の対象は、今回、就学前の子にとどめています。これは私はそろえたらいいんじゃないのかなと思いますけれども、これはどうしてなんでしょうか。

○堀井政府参考人　まず、子の看護等休暇の対象年齢につきましては、十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況や、子育て中以外の労働者との公平感、納得感が課題であること等を勘案しまして、現行制度において小学校就学前までの子を対象としているところ、小学校三年生修了まで対象を拡大をするということを本法案の中でしております。 　一方、所定外労働の制限、残業免除につきましては、育児・介護休業法が企業規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準であることや、制度の利用状況が女性に偏っている現状に鑑みると、制度の利用期間を小学校就学以降にまで延長すると女性のみの利用が拡大をして、女性のキャリア形成に影響するおそれがあることなどを勘案しまして、現行の三歳未満の子を養育する労働者から、小学校就学前までの子としたところでございます。

○大西（健）委員　ここも全部関わっていると思うんですね。例えば学童も、六年生まで預かる地域も増えている中で、まだ三年生までというところもありますし、それから、学童の待機児童があると残業ができないみたいな、全部関わっている話ですから、だから、私はこれが食い違っているのはどうなのかなというふうに思います。そういういろいろなほかの制度との兼ね合いの中で考えていただきたいなというふうに思っています。 　次に、ＮＰＯ法人となりのかいごというのがあるんですけれども、そこの川内代表理事はこのように言っておられます。基本的に、家族を介護する方はテレワークをしないようにアドバイスしていると。今回、介護をしている人にテレワークという選択肢をつくっているわけですけれども、でも、専門家の人はテレワークはやめた方がいいですよと言っている。 　なぜかというと、子供が丁寧なケアをするほど、親は介護の外部サービスを拒

○武見国務大臣　テレワークをしながら労働者が恒常的に自ら介護を行うということは、要介護者の方が家族である労働者本人に依存することを助長するおそれもあって、かえって仕事と介護の両立が困難となる場合もあるという指摘、委員からございました。 　一方で、労働政策審議会において、介護期のテレワークの活用については、通勤時間の削減や遠隔地に住む家族の家などから業務を行うことが可能となることで、フルタイムで働く日を増やすことも可能となるという効果の方も期待されるという指摘もございます。 　こうしたことを踏まえまして、今回の法案においては、介護期のテレワークについては、現行の選択的措置義務の選択肢に追加するのではなくて、事業主の努力義務というものにとどめる形を取っているということを御理解いただければと思います。

○大西（健）委員　私は、本当にこれは、現場を知っている人の声として傾聴に値するというふうに思いますので、是非よく考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、選択肢としてテレワークというのを入れるというのは分かるんですけれども、テレワークを入れたら何とかなるみたいなのはちょっとどうなのかなと。 　これは配付資料の最後につけましたけれども、テレワークの地域別の実施率を見ると、東京二十三区でいうと五一・六％、これは当然高いですよね。でも、地方圏だと二三・一％、半分以下ですよ。だから、地域によってかなり格差があるんじゃないかと。 　そして、当然ですけれども、テレワークできる業種、業態、それから、同じ会社であってもテレワークできる部署とそうじゃない部署というのがあります。私の地元、さっきも言ったように製造業の地域ですから、自動車の部品のラインが動いているので、ラインはテレワークがで

○武見国務大臣　この委員の資料を見ましても、実際に、東京二十三区などでテレワークの実施率が高いのと比較して、他の地域においては低いという傾向が確かに明確にございます。育児期や介護期、テレワークを活用して通勤時間が削減されることなどによって、フルタイムで残業をしない働き方などへのニーズの対応が可能となるというベネフィットはあるだろうというふうには思います。一方で、御指摘のとおり、テレワークの実施が困難な業種、職種があるということも勘案して、改正法案の中では、一律の措置義務とはしないで、努力義務とするというふうにさせていただいております。 　政府においては、都市部及び地方部のテレワークの導入率に関する目標設定を行い、その導入促進を図っているほか、厚生労働省においても、適正な労務管理の下でテレワークの導入、定着促進を図るために、まず、テレワーク相談センターにおける相談支援、それから、テレワーク

○大西（健）委員　そうですよね。テレワークが何かすごい、テレワークがバラ色じゃないと私も思うんですよ。だから、テレワークになったことによって余計何か時間管理がいいかげんになってとか、不規則になって体調が悪くなったみたいな話もコロナのときは聞きましたので、そこは適正な管理をしていただきたいと思います。 　少しだけ時間が余ったので、さっきのモナコリンＫの話、これは医師である吉田委員もさっき言っておられまして、本当に私もおかしいと思うんですよね。 　さっきのやつにもう一つ追加して言いますと、例えば医薬品のロバスタチンは、海外での処方量が一日十ミリグラムであるのに対して、小林製薬がほぼ同じ効果を自認する紅こうじポリケチドの摂取量を一日二ミリグラムとして販売していました。医薬品に近い効果を示す量を含むものを食品として売っていたところに悪質さを感じざるを得ない、根本的に安全性の概念が分かっていない

○武見国務大臣　委員御承知の食品衛生法第八条に基づいて、実際に、厚生労働省告示第百十九号で指定成分などに指定されているのは四成分あるということで、こうした対応は、厚生労働省として、一定の成分に関しては特定化して、その対応を整えているところであります。 　また、これらの成分について、様々に、食料としてふだん使われているものもたくさんございます。例えばタコなんかに入っておりますタウリン、ああいうのは滋養強壮剤にも使われているんじゃないでしょうか。 　実際に、そういう成分の設定の仕方について、改めて、今回の紅こうじの案件もありましたから、やはりきちんとこれを整理をして検討していくことは私は必要だと思っております。