厚生労働委員会

○政府参考人（朝川知昭君）　この補助事業で配置される職員が、その職務の範囲を、業務の範囲を具体的に我々が縛るということはないのですけれども、この本事業が福祉事務所における不当要求への対応強化を図ることということでございますので、その趣旨をしっかりお伝えをし、要保護者に対して福祉事務所の窓口で寄り添った相談対応が行われるようにしっかりと伝えていきたいと思います。

○打越さく良君　とてもシンプルな問いをお願いして、お答えをお願いしたんですけれども。 　では、ちょっと聞き方を変えますけれども、桐生市のように、警察ＯＢの方が報道されているように同席することによって、母子家庭の方とかが威圧されたような思いをして諦めると、別に暴力事案でも何でもない方たちのところにまで警察ＯＢが同席すると、そういうことが実にあったわけです、あると報道されているわけですから、だからもう、それはそのような狙いで警察ＯＢを配置しているわけではありませんよと、それでよろしいですね。

○政府参考人（朝川知昭君）　ちょっと、桐生市の件は個別事例ですのでちょっと差し控えますけれども、そういう一般論として申し上げれば、その保護の窓口で相談に来られた方が威圧されたような思いをされることはよろしくない、不適当なことだと考えますので、そのように自治体が運用していただけるように、そういうことがないように運用していただけるように、しっかりと伝えていきたいと思います。

○打越さく良君　まだ質問残しているので進めますけど、ただ、もう、警察ＯＢを配置しているということは、一部必要な事例があるかもしれないけれども、仕事の相談に行ったとき、住まいの相談に行ったときに何でもかんでも同席させると、もうそういうことではない、それは良くない、よろしくない、別に個別の桐生市のことについて言っているわけじゃなくて、そういう様々な一般の相談に同席させるべきではないと。もう一回だけお願いします。

○政府参考人（朝川知昭君）　警察ＯＢを配置する事業については、まず不当な要求への対応強化を図ることですので、その趣旨をしっかりまずお伝えをしていきます。かつ、その被保護者が相談に来られたときの窓口で、被保護者がそういう威圧を感じて萎縮をして申請を諦めてしまうというようなことが起きないように、こちらの側面でもしっかりお伝えをしていきたいと思います。

○打越さく良君　それ、通達とかそういった形で出していただきたいと考えています。 　そして、九番の方に参りますけれども、桐生市は、家計相談支援事業を生活保護世帯に民間の管理団体、生活保護世帯を民間の管理団体に紹介していた。紹介ですね。つまり、紹介した後、民間団体と利用者は任意で契約するという形なんだけれども、でも、利用者にとってはその利用をすることが生活保護の条件のように考えられていたと。 　これ、委託したんじゃなくて紹介だけですよという形を取れば自治体を責任逃れができるということなんでしょうかね。利用者には、生活保護を受けるに当たってこれが条件だということにならないようにはなっていなかったわけですね。民間団体がその最低限度の生活費からピンはねしようと、そういうことがあっても自治体は知らぬふりをできてしまったんではないでしょうか。 　こういったことを放置しては生存権の保障に反すると思い

○政府参考人（朝川知昭君）　まず、国の予算事業であります被保護者家計改善支援事業、これにつきましては、自治体が自ら行うか委託して事業を行うというものでございますので、まず、そういう民間の団体と被保護者が直接やり取りをするという事業ではございません。ちなみに、桐生市はこの国の予算事業を使っているものではございません。 　桐生市の事例が不適切かどうか、これは今県が監査をしておりますし、桐生市も第三者委員会を設置して検証しているところですので、個別の事例としてはちょっとお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、保護費の支払は原則として被保護、生活保護受給者に対して行う必要がありまして、また、サービスの利用を強要することは適切でないというふうに考えてございます。

○打越さく良君　生活保護は、憲法二十五条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したものです。生活保護は、ですから扶養義務とかスティグマもあって利用しにくい制度になっているんではないかと。スティグマを強めた自民党の議員の方々は猛省すべきではないでしょうか。今、自民党を離党された方もいらっしゃいますけれども。 　それで、この今回の制度ですけれども、生活保護の手前の支援が必要な方ということより、もうスティグマを恐れて利用できない、避けている方たちもいらっしゃるのではないかと。生活保護は申請主義とはいっても、申請されていなければそれでいいということではなくて、これ生活保護の受給資格あるんだけれども我慢しているという方を見付けたら積極的に申請を促すべきだと。それを、ちょっと済みません、一言だけお願いします。

○政府参考人（朝川知昭君）　生活保護制度の利用が適切だと考えられる方につきましては、早期に生活保護制度につなげることが重要だと考えております。 　そのため、平成三十年の生活困窮者自立支援法改正では、自治体が生活困窮者自立支援制度による支援を行う中で要保護者となるおそれが高い方を把握した場合には、その方に対して生活保護制度に関する情報提供等を行うものとし、通知により、自治体に対してその具体的な連携方策について周知してございます。

○打越さく良君　終わります。