厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　生活困窮者が困窮状態から脱却するためには、収入面と支出面の両面から生活を安定させていくことが重要であります。それを支援する就労準備支援事業や家計改善支援事業については支援ニーズも高く、これまでの自治体や支援者の取組の結果、現在、それぞれの事業は八〇％以上の自治体において実施されるに至っておりますが、引き続き事業の実施を推進していく必要がございます。 　両事業については福祉事務所を設置する市町村などが実施主体であることから、法案の検討過程において就労準備支援事業や家計改善支援事業の必須事業化について地方団体とも議論を行いました。その際に、例えば全国市長会から、国と地方の協議の場において、地域によっては民間事業者等の地域資源の不足により事業の実施が困難という課題があることや、利用ニーズや財政上の課題など地域の実情も十分に踏まえ慎重に検討すべきとの発言がなされるなど、

○石橋通宏君　いや、それは言い訳にならないですよ、大臣。前回の改正で同じこと言っていたじゃないですか。それをやって、各事業、各自治体でもこの二つの事業について実施していただける環境を整えていこうと。 　資料の二にありますけど、これ多くの都道府県では既に一〇〇％達成していただいているんですね。ただ、残念ながら一部の県で極めて実施率が低位にとどまっているということなのですが、これもう、だって何年もやっていただいているんですから、一体どこに課題があって、何をしなければならないのか、それはもう厚生労働省、とっくに対応いただいているでしょう。 　だから、今回必須事業化して、それに伴う様々な支援を強化をしていただく、それできたはずですよ。そういう議論だったはずです。それが突然ひっくり返っちゃった。だから、現場の、特に支援を一生懸命やっていただいている団体の皆さんの落胆は極めて大きい。 　大臣、結

○国務大臣（武見敬三君）　この議論を進めるときには、市長会などとかなり議論がされたという経緯は委員も御承知のとおりであります。特にこの小規模の自治体からの御意見というものが多々慎重論としてございました。 　そして、これらの問題を解決していくためには、今般の法案の中で示された方法で全国的に一〇〇％に持っていくことが必要と、こう考えてこうした方法を取らせていただいたところでございます。 　財政的な制約があるというのはこれは否定は申し上げませんが、しかし、それは一〇〇％実現することを放棄したことではございません。

○石橋通宏君　放棄したことではないと言いながら、後ほどもう一回触れますけれども、決定的にやっぱり予算措置が小さ過ぎる、だから現場でなかなか体制が取れない、そういった御苦労をいただいている声は大臣のところにも届いているはずです。届いているはずなのに、今回の法改正も含めて残念ながら必須事業化されなかった、極めて残念です。これでまた何年もの間、必須事業、現場の皆さん待ち望んでいかれ続けるということも含めて、本当に現場の御期待に応え切れていない、そのことが本当に残念でなりません。 　その上で、今回幾つかの改正の柱がありますが、その一つが居住支援です。先ほど友納委員からも様々居住支援の関係について議論がありましたけれども、改めてお聞きしますが、この生活困窮者支援法改正案において、居住支援の強化と言うのですが、この法律がターゲット、特に問題視をしている、現状では支援がし切れていない、不十分だ、それは

○国務大臣（武見敬三君）　今回の法案では、住まいの支援の強化を図ることがその目的の中にあり、その主な内容が、自立相談支援機関において資産等の要件を問わず住まい支援を必要とする幅広い対象者からの相談を受け止めること、それから、生活困窮者に対して入居時から入居後にかけた連続的な見守り等の住まい支援を強化すると、そして、複合的な課題に対応する重層的な支援体制の整備事業でも住まいに関する相談や支援を強化するという、こういう考え方になっております。 　是非、この法案、実は国土交通省の法案と併せてお考えいただきたいと思うんですけれども、この支援対象者を所得等によって区分した上でそれぞれの対象者に対応しようとするものではなくて、その政策手段は異なるものの、住まいの確保が困難な方への支援を強化するという趣旨でこの私どもの法案に関する政策目的が設定されていることを御理解いただきたいと思います。

○石橋通宏君　いや、理解しようとしているんですけど理解できないんですよ、大臣、ばくっとした答弁しかくれないから。 　だから、誰をターゲットにしているんですか。どういう方々がどういう理由で今安定的な居住、その確保ができないのか。これ、人権ですよ、住まいの安心というのは。その確保ができていないということをお認めになるわけですよね。だから、今回改正を出してくる。施策を強化する。でも、それは誰をターゲットにして、その方々はどういう理由で確保が困難で、それにどういう施策でその確保を、確保するのかという、これをちゃんと説明していただかないと、余りにばくっとして、いやいや困難な方々が、それじゃ分からないですよ、大臣。 　国交省、政務官来ていただいておりますけれども、じゃ、今回の住宅確保セーフティーネット法案、これ成立しましたけれども、今セットでとおっしゃった。じゃ、どういうターゲットのすみ分けで、あ

○国務大臣（武見敬三君）　これは、この法案の中では、地域での見守り支援や社会参加の支援を行う地域居住支援事業等を行うことを福祉事務所設置自治体の努力義務とするという改正を盛り込んでおりまして、今後、自治体が支援対象者の状況に応じたきめ細かな支援を可能とするような取組を進めていただきたいと考えております。 　また、この見守り支援の担い手というのがまた重要でございまして、その専門性を確保することは極めて重要であると考えており、今年度から国が実施している人材養成研修に地域居住支援事業の支援者を対象とした研修を新たに追加することとしております。 　さらに、この地域の居住支援事業の委託先としては、社会福祉法人やＮＰＯ法人などのほか、住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人も想定されることから、今後とも、地域居住支援事業の実施に必要な予算を確保するとともに、多くの居住支援法人に事業の担い手にな

○石橋通宏君　言うはやすしですけど、今大臣、予算のこと触れられた。これ専門性、いや、研修やっていただくのはいいですよ、でも、実際にそうやって専門性持っていただく方、現場で配置をいただいて、継続的、持続的にこの専門性を発揮していただく、キャリアも積んでいただく。報酬、ちゃんとした評価、報酬、必要ですよね。そのための予算措置は必ず確実に付けるんですね。それを約束しないと現場は対応できませんよ。 　幾ら現場に頑張ってくださいって言ったって、これまでもずっとそうだったけれども、今回新たにこういう大事な見守り等をお願いするのであれば、その予算措置は必ず行うと、だから現場対応してくださいということでいいんですね。

○国務大臣（武見敬三君）　まさに予算がなきゃできませんから、その予算については令和六年度当初予算で八千三百万円の予算の確保をさせていただいております。

○石橋通宏君　八千三百万円って何の予算ですかね。 　資料の五に、この間の自立支援制度の予算、厚生労働省から出してもらったものをグラフ化しています。これ、頭打ちなんですよ、大臣。 　当初、これ制度導入したときに、四百億からスタートすると。そのとき既に、四百億では全く足らないのではないかという議論、ここでもやったんです、さんざん。いや、でも、これ制度動かしながら予算は必ず増やしていきますということで言っていたのですが、この間、現場の皆さんの頑張りのおかげもあって、相当に相談も、様々な支援、任意事業も含めて対応強化していただいてきた。しかし、予算は、まあ一時期ちょっと増えましたけど、また減少に入ってしまって、これで頭打ちになっているんですよ、大臣。 　これ全然足らないでしょうというのがさっきからの話であって、これで少々増やして、でも、今回新たに、これもやってください、あれもやってください、