厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　早速質問に入らせていただきます。資料一を御覧ください。 　新型コロナ感染第八期、収れんしつつあると思いまして、そして第九波がどう来るか、まだ分からないところでありますけれども、そのために、今までの輸入ワクチン政策のある意味で総括が必要と考えまして、質問をさせていただきます。 　特に、海外で製造されて日本が輸入しているモデルナ、ファイザー、両社の新型コロナワクチン、いずれも高い有効性があって、そしてオミクロン株ワクチンの開発も成功されて、世界中の国々で供給、活用されているということでありますけれども、こうして、日本の使用量ですか、実際にファイザーが、これちょっと出ておりませんけど、従来型ワクチンが一億四千三百万回、オミクロン株対応ワクチンが七千万回、合わせて三億九千九百万回と。それで、モデルナ社は、従来株ワクチンが一億四千三百万回、オミクロン株対

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　昨年九月、オミクロン株ワクチンのことでお答えさせていただきますけれども、昨年九月二十日から始まりましたオミクロン株対応ワクチンの接種に当たりましては、国民の皆様に迅速に必要量のワクチンをお届けできるよう、配送可能なワクチンから市町村等への配布を行っております。その結果として現状の接種数になったものと理解しております。

○若松謙維君　局長、例えば、これはＵＳデパートメント・オブ・ヘルス・アンド・ヒューマンサービス、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションですか、いわゆるＵＳの、政府が、ちょうど八月三十一日から、去年の八月三十一日から十月二十三日まで、いわゆるこのファイザーとモデルナの死亡率ですか、の差を見ましたら、同じ母集団のこの調査の結果、ファイザーの死亡率というのはモデルナの三倍高いんですね。そういう事実は御存じですか。

○政府参考人（佐原康之君）　ファイザー、モデルナ社の二社共に、いずれも国内で薬事承認を得て、安全性、有効性が認められているワクチンでございまして、国内での副作用の、副反応の発生状況等もモニタリングをしておりますけれども、どちらかに大きな有意差があるというふうには承知しておりません。

○若松謙維君　それと、私ども公明党はずっといろいろと部会で、ほとんどのこの生産ですか、開発中の会社も呼んで、とにかく早く私たちも勉強していいものを届けようということで聞いてきたわけでありますけれども、そういう中、特に、別にモデルナ社の肩を持つわけじゃないんですけど、彼らの訴えは、とにかくいろいろと日本の対応に応じたいと。そういうことだけど、応じたいんだけど、政府の方が、いわゆる厚労省の方ですか、は聞いてくれないと、そんなお話もあったんですが、それは事実ですか。

○政府参考人（佐原康之君）　これまでも、ワクチンの購入に当たりましては、個々の企業と順次協議を行いまして、必要量等あるいは供給の計画等について決定をしてまいりました。 　現在、もちろんファイザーだけではなくて、モデルナ社も含めてそのような対応を行ってきたところでございます。

○若松謙維君　是非、とにかくいろんな意見を聞いて、決して変な形で偏らないように、それだけは強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　国内ワクチン、いよいよ見えてまいりました。今後の国内ワクチンの確保という観点から、新型コロナワクチン、国内開発、生産体制の確立は急務であります。 　そして、この資料二でありますけれども、ちょっと私の方から若干紹介させていただきますと、①の塩野義製薬は、成人用初回免疫用ですか、これ薬事承認、去年の十一月二十四日申請と。②の第一三共が成人用ブースターということで、これも今年の一月十三日申請ということになっておりまして、今後の審査、いわゆる承認、これはどういう見込みでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　国内におきましても、現在複数の企業におきまして新型コロナワクチンの開発が進められているものと承知をしております。 　このうち、塩野義社が昨年十一月に、これはメッセンジャーＲＮＡではなくて組換えたんぱくワクチンにつきまして、また、第一三共社が本年一月にメッセンジャーＲＮＡワクチンにつきまして、それぞれ薬事承認の申請を行っております。 　これらのワクチンにつきましては現在審査を行っておりまして、有効性、安全性が確認されれば、審議会を経て薬事承認となることとなります。