佐原康之

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　薬剤耐性につきましては、政府として、二〇一六年より薬剤耐性対策アクションプランに基づく対策を実施しておりまして、二〇二三年四月に新たな五か年計画を策定したところです。新しい五か年計画においては市場インセンティブの仕組みの導入が掲げられておりまして、令和五年度より御指摘の抗菌薬確保支援事業による新たな仕組みを導入したところです。 　具体的には、現在、厚労省の検討会におきまして、本事業の対象とする抗菌薬の考え方や費用対効果を含めた事業の評価方法の検討を進めております。同検討会においては、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌を最優先の対象として抗菌薬を支援することが妥当という意見を委員からいただいております。 　事業の支援の対象となる抗菌薬については、専門家による審査により決定されることになるため、特定の製品について対象となるか否かについて現段階

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘の昨年六月三日の参議院予算委員会においては、当時の後藤大臣から、感染症危機管理の観点から必要な体制整備が重要であると述べた上で、複数の拠点を持つことや国際的な監視の強化を図ることは、国立感染症研究所の業務継続性や的確な情報把握の効果が期待できる旨答弁をいたしました。これは、複数拠点設置の効果や有用性を説明したものと承知しておりまして、厚生労働省として今でもこの考え方は変わってはおりません。 　一方、本年五月二十五日の参議院厚生労働委員会におけます事務方の答弁は、国立感染症研究所の支分部局を複数設けることについては直ちには難しい旨を答弁したものであり、国立感染症研究所の複数拠点設置の効果や有用性を否定しているわけではございません。 　感染症危機管理に必要な体制整備については、我が国全体の感染症に対するモニタリング機能を高めてい

○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになって恐縮でございますが、複数拠点設置の効果や有用性について、厚労省として昨年六月の答弁からその考え方が変わったものではございません。 　危機管理、感染症の危機管理に必要な体制整備につきましては、例えば新機構と地方衛生研究所やあるいは関係研究機関との連携強化を図りつつ、それ以外の強化策につきましても引き続き適切な対応を図っていくべき問題と考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、三種類の造血幹細胞移植のそれぞれの生存率ということなんですけれども、これはなかなか、レシピエントの年齢でありますとか原疾患による調整を行った数値がございませんので、単純に比較は非常に難しいかなと思っております。 　ただ、その上であえてお答えを申し上げますと、これは日本造血細胞移植データセンターの調査によりますと、一九九一年から二〇二一年に登録された登録例につきまして、造血幹細胞移植後の一年、これは一年の生存率でありますけれども、血縁者間で見ると、骨髄移植が七三・九％、そして末梢血幹細胞移植が六一・七％、それから臍帯血、バンクに集められる臍帯血は非血縁者間の移植に使われるため血縁者間のデータはございません。それから、非血縁者間での移植後の一年の生存率は、骨髄移植が六七・一％、末梢血幹細胞移植が七一・九％、臍帯血移植が五八・三％となっております

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　昭和十二年の保健所法制定のときには、国民の体力を積極的に向上させることを目的として、全国に保健所は四十九か所設置をされまして、その後、順次増設されております。そして、戦後の昭和二十二年には、保健所は、食品衛生それから急性感染症予防等の業務を加えた形で公衆衛生の第一線機関として強化され、保健所数は六百七十五か所となっております。その後、結核の死亡者数が著しく減少した一方で、脳血管疾患やがんあるいは心疾患の死亡率が年々上昇し、生活習慣病対策等に対する保健所の地域住民に果たす役割は増大し、昭和五十九年に、これは最大となりますが、八百五十五か所となっております。そして、平成六年に保健所法を改め地域保健法が制定され、平成九年頃からは保健所の数は徐々に減少し、令和五年時点では四百六十八か所となっております。

○政府参考人（佐原康之君）　保健所の数につきましては、特に大きな契機となりますのは、平成六年に制定した地域保健法があると思います。 　これの背景としては、急速な高齢化の進展、そして、今述べました疾病構造の変化、それから、地域住民のニーズの多様化等に対応した地域保健の新たな体系を構築するとともに、都道府県と市町村の役割を見直して、住民に身近なサービスについて主たる実施主体を市町村に変更し、あわせて、市町村保健センターの設置促進を図ったというものでございます。 　具体的には、母子保健分野など住民に身近な保健サービスについては保健所から市町村へ移譲するとともに、広域的、専門的かつ技術的な拠点として保健所の機能強化を図るとともに、都道府県保健所の所管区間を地域二次医療圏等とおおむね一致させることを原則としたことにより、保健所数が減少したと考えております。 　保健所の数は減少傾向にあるものの、

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　ギラン・バレー症候群は、多くの症例においては、細菌やウイルスに感染し、感染症の症状が現れた後、一週間から四週間後に手足のしびれや筋力低下を来す神経炎と考えられております。こうした神経炎の症状については、四週間以内に最も悪い状態になり、その後軽快することが多いとされております。本症候群は、一般に良好な経過をたどると考えられておりますが、人工呼吸器管理が必要となるなど重篤化する症例もあることから、早期の治療開始が必要でございます。 　また、カンピロバクター症候群は、あっ、ギラン・バレー症候群は、約七〇％は神経炎の発症前に何らかの感染を来しておりまして、そのうち約六割は上気道感染、約二割は消化器感染がその要因として考えられております。消化器感染のうち、特に下痢を伴う症例についてはカンピロバクター感染が認められることが多いことから、カンピロバク

○政府参考人（佐原康之君）　現時点では、これは都道府県の事業として行っております。御指摘も踏まえまして検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　宿泊療養における障害特性に応じた合理的配慮の提供例としては、例えば、遠隔手話サービスや電話リレーサービス、音声認識・筆談アプリの利用によるコミュニケーション支援や、振動、発光機能のある呼出しベルや警報ブザーの配備による緊急対応への備えといった取組があったものと承知をしております。 　厚生労働省としては、宿泊療養において、それぞれの障害特性を踏まえ、適切な配慮がなされるよう、各自治体において取り組んでいただいたものと認識をしております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　感染症の診断が必要な場合に行う検査の精度管理、御指摘のとおり重要であると考えております。検査には様々な種類がありまして、その種類に応じて適切な精度が保たれているかを確認をしているところでございます。 　行政が行う検査につきましては、感染症法の施行規則におきまして、検査施設における検査の精度管理の定期的な実施及び精度管理に関する都道府県等による調査を定期的に受けることが求められております。さらに、御指摘のＰＣＲ検査につきましては、鋭敏な検査である一方で、適切な精度管理が特に必要であることから、今般の新型コロナ対策においては、ＰＣＲ検査を行う民間検査機関や医療機関等を対象に精度管理事業を実施をしているところでございます。 　今後は、検査の精度管理につきましては、国立健康危機管理研究機構がその役割を担うことになります。現在、国立感染症研究所