厚生労働委員会

○早稲田委員　このＱアンドＡについては、本当に細かく書いてあります。 　今ここでちょっと、宗教二世の方のコメントを紹介をさせていただきたいと思います。夏野ななさん、仮名であります。 　私は、元エホバの証人の三世です。私たち被害者二世の声を真摯に受け止めていただき、確実に児童への宗教的虐待を止めるためにすばらしいものを作ってくださった羽野室長を始め厚労省の方々に、深く感謝申し上げます。このＱＡは、私たち被害者二世の願いそのものであります。これが運用されることにより、多くの未来ある子供たちが、これ以上宗教的虐待に苦しまずに済みます。実際に、これが三十年前であれば、私や多くの被害者の人たちの人生は全く違うものになっていたでしょう。ＱＡの中で虐待であると明示されていることのほとんどをこの身で経験してきました。 　また、別のときに、むちという数十年続いた組織的な残虐行為の推奨すら、何ら謝罪、反

○加藤国務大臣　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、今後、平成二十四年に発出した輸血拒否事案への児童相談所等の対応に関する通知の再度周知のための通知、また、輸血拒否の状況も含めた宗教が関係する児童虐待の実態を把握する調査研究、こういったことをまず進めさせていただくとともに、エホバの証人の法人関係者の方々から、団体としての認識や実情等についてもお話を聞くことは必要だというふうに考えております。

○早稲田委員　是非迅速に進めていただけますよう、医療ネグレクトもそうですし、法人から聞いていただけるという非常に踏み込んだ答弁もいただきましたので、それを是非早くやっていただけますようにお願いいたします。子供の命を守るための対策でありますから、ここまでも、三十年間、私たちも、国会としても放置をしてきたと言わざるを得ません。だから、今ここで動いていただきたいということ、私たちも協力をしてやってまいりたいと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　保育士の配置基準の改善と処遇改善であります。 　この件につきましては、大臣、二〇一二年六月に、民主党、公明党、そして御党との間で結ばれた社会保障・税一体改革に関する確認書にサインされたこと、これは覚えていらっしゃいますでしょうか。覚えていらっしゃいますね。我が党の長妻政調会長との間に結ばれた、いわゆる三党合意でありま

○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、保育士等の配置改善を図っていくこと、これは大変重要な課題であります。 　平成二十七年度からは三歳児に対する職員の配置改善を取り組んでおりますが、御指摘の〇・三兆円等の質の向上事項については、一部は実施をしたものの大半は未実施、そして、特に配置改善については未実施となっております。安定的な財源の確保と併せて検討していく必要があると考えております。 　今お話がありました、こども政策大臣担当の下、子供、子育て施策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育ての大枠を提示するものと承知をしております。厚労省としても、しっかりと連携を図っていきたいと考えております。

○早稲田委員　これは大臣も御存じでしょうけれども、もう五十年間変わっていない基準、七十五年以上、四、五歳児の場合は。そして、ＯＥＣＤ諸国でも、こんなに多い人数を見ているところはございません。 　私の事務所に保育士さんがいらしたときに、災害のときに逃げるためのだっこひも、おんぶひも、これを持ってみえました。三人のお子さんを入れるわけですね。二人、横の斜め前、そして一人を背中に抱える、そういうものができているわけですけれども、少し大きくなれば、本当に三人をだっこして逃げられるかというようなこともございます。 　その中で、非常に、このコロナでも頑張っておられた保育士さんたちのモチベーションも上がらないわけです。この処遇改善と配置基準、これをセットで、是非、六月までにと言わず、もっと前に考えていただきたいということを強く要望させていただきます。 　そしてもう一つ、昨年立憲が衆議院に提出をして

○加藤国務大臣　保育士等、保育、幼児教育の現場で働く方々の賃金を含め、保育所等の費用の使途の見える化を通じた透明性の向上、これは大変重要と考えております。 　昨年十二月には、公的価格評価検討委員会においても、保育、幼児教育分野について、介護など他の分野における財務諸表の報告、公表等の検討状況などを踏まえ、同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきとされているところであります。 　現在、内閣府において有識者会議を開催し、介護など他分野の取組や地方自治体の先行事例も参考にしながら、保育所等の費用の使途の見える化について検討が進められているところであり、厚生労働省としても必要な連携協力を行っていくつもりでございます。

○早稲田委員　大臣、大臣の個人の御見解として聞きたいんですけれども。 　一人の保育士さんで三十人を見る、これはヨーロッパでは十五人とか十人とかいうふうになっておりますけれども、それは、保育士さんだけではない、そういう方々も入っておられるというので、いろいろ基準が違うということはありますが、それにしても、とにかく増員をしていくという意味では方向性は一緒だと思うんですけれども、大臣の、もう一度決意を伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　先ほども申し上げました保育士の配置基準の改善あるいは保育士の方々の業務の負担の軽減、こういったことは必要だと考えております。 　ただ、もっとも、この間、やはり待機児童の解消ということも大変重要な課題でありました。ただ、これも、一定程度まだ残ってはいますけれども、めどがついてきた。こういった段階も踏まえながら、しっかり議論していく必要があると思います。

○早稲田委員　企業主導型保育とか等で大変増えました。そして、それはもちろん評価をさせていただきますけれども、今度は質の確保ということで、今まで十一年間できていなかったことを実現すべく、六月の大綱に入れていただけるように、厚労省としても、子育て担当の方と一緒にやっていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それから、これは大臣に御見解を伺いたいわけですけれども、前の雑誌ですけれども、二〇一七年のＷｉＬＬという雑誌に、大臣がそこで座談会をされていて、亡くなりました安倍元総理等々と座談会をされている、その中の言葉でありますけれども、子ども手当は詐欺というようなことをおっしゃっていますが、今の大臣だったらそんなことは絶対におっしゃらない、撤回をされるべきだと思いますけれども、大臣の今の、社会全体で子供たちを育てていく、子育てを応援していくという立場の大臣ですからそのようなことはないと思います

○加藤国務大臣　当該文章は、民主党は無駄をなくして財源を捻出するとしていたが、二十二年度の予算を見れば分かるように、借金への依存そのものであります、子ども手当を例に取れば、親に渡った瞬間に子供にそれ以上の借用書がついて回るという最大の詐欺ですと申し上げた。 　これは、実は、当時野党で、当時の鳩山総理ともこの点については予算委員会でも御議論させていただいた、それを踏まえて指摘をさせていただいたところでございます。 　いずれにしても、必要な財源については、政策内容に応じて、これは子供、子育て政策についてでありますが、政策内容に応じて、各種の社会保険との関係、国、地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくものと承知をしておりまして、厚労省としても、そうした立場で連携をしていきたいというふうに考えております。