厚生労働委員会

今御指摘いただいたところにつきましては、長期的には一・五％というところは変わりはございません。成長型経済移行ケースにおいて長期の実質賃金上昇率は一・五％でございますが、足下十年間については内閣府の中長期的な試算を用いておりまして、足下の実質賃金上昇率は一・〇％でございまして、これは政府の目標と一致するものでございます。

昨日、過去三年間というか、実質賃金、発表されたと思いますが、それを紹介していただければ。

昨年度においてはマイナス〇・五ということでございます。

過去三年はどうですか。

止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　福岡大臣。

済みません。お待たせいたしました。 　先ほど、令和六年についてはマイナス〇・五と申し上げましたが、令和五年がマイナス二・二、令和四年がマイナスの一・八ということでございまして、この三年間を平均でならしますとマイナスの一・五ということになります。

直近も下がっているわけでありまして。成長型ケース、一・五％、実質賃金が百年間上がるというのを、これは、こんな大きなことを余り流布すると、年金というのはもう何にも改革しないでいいわけですから、こんなバラ色は。今の前提は、過去三十年投影ケースですら、プラス〇・五％、実質賃金が毎年、百年間上がるというようなことでございます。 　これは福岡大臣の見識をお伺いしたいんですが、成長型ケースで議論すべきなのか、過去三十年投影ケースで議論すべきなのか、どちらだと思われるか。

まず、経済前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で決められているものでありますが、その上で、幅の広いケースを想定しておりまして、その幅の中で考えを進めていくべきだと考えております。

幅というのは、では、どちらですか。成長型ケースと過去三十年投影ケース、どちらを重視してやるか。