原子力問題調査特別委員会

これより会議を開きます。 　原子力問題に関する件、特に原子力の利用に係る諸課題と規制行政の在り方について調査を進めます。 　本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会員の、東海大学国際原子力研究所所長近藤駿介君、長崎大学客員教授、ＮＰＯ法人ピースデポ代表鈴木達治郎君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君、龍谷大学政策学部教授大島堅一君、国際大学学長橘川武郎君及び原子力コンサルタント佐藤暁君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

近藤です。 　本日は、原子力安全規制と第七次エネルギー基本計画に関して、関係機関が国会事故調の、我が国原子力界は透明性と公開性、そして世界に学び、自らを顧みる姿勢に欠けていた、そのことが大事故を招いた原因という指摘をどう踏まえているかについて点検するべく、幾つか申し上げます。 　二〇〇〇年代の初め、原子力委員会は、当時、核燃料サイクル論争が霞が関をにぎわしていたことを受けて、核燃料サイクルの選択肢は、経済性のみならず、循環型社会の追求、エネルギー安定供給、将来における不確実性への対応能力の確保等の視点から総合的に評価するべきものとし、そうした評価を実際に行い、その結果を踏まえて、我が国における原子力発電の推進に当たっては、核燃料資源を合理的に達成できる限り有効に利用するべく、安全性、不拡散性、環境適合性を確保するとともに、経済性にも留意しつつ、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウ

ありがとうございました。 　次に、鈴木参考人にお願いいたします。

おはようございます。 　それでは、私の方は、三点お話しさせていただきたいと思います。 　まず最初に、もちろん、前回もお話ししましたが、この委員会ではできるだけ、推進、反対にかかわらず、重要な課題に優先順位を置いていただきたいということで、三つ、今日は、再稼働に関わる問題は避難計画問題に重点を当てたいと思います、それから次世代革新炉の研究開発、それから人材確保に、お話ししたいと思います。 　では、次のスライドをお願いします。 　再稼働に関わる問題で、御存じのとおり、左側の方は水戸地裁の判決で、再稼働は、避難計画問題が大きな理由になって、差止めが命じられました。特に複合災害、これが大きな問題になっていると思うんですけれども、住民の方が、この地域は人口が多いので、重大な、かつ深刻な被害を与えることになりかねないという判断がされました。 　右側は、最近ですけれども、能登地震を踏まえて、新

ありがとうございました。 　次に、石橋参考人にお願いいたします。

石橋哲です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　国会事故調には、全体工程のプロジェクトマネジメント機能として参加しました。同委員会解散後は、サークル活動、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）で、国会事故調報告を出発点として社会の仕組みについて考え合う場の共創をテーマに、全国の高校生、大学生、社会人、日本赤十字などとのワークショップを継続しております。 　本日のテーマは、原子力利用に係る諸課題と規制行政の在り方ということですので、私からは、規制行政の在り方についてお話ししたいと思います。 　前回参上時にも申し上げましたが、国会事故調の核心は、「問題解決に向けて」、今お配りしていますダイジェスト版の八ページにありますけれども、の記載であると私は考えます。 　事故の根源的原因の背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらに

ありがとうございました。 　次に、大島参考人にお願いいたします。

おはようございます。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　五月のこの委員会で申し述べた点に加えまして、いただいた論点に関して、三つの観点から意見を申し上げます。 　まず、最初に申し上げておきたいのは、規制と推進の分離が形骸化しているという問題です。 　この表も御覧ください。この表は、ＮＰＯ法人である原子力資料情報室が作成したものです。 　表を見ますと、原子力規制庁の設立当初、二〇一二年九月の規制庁の幹部は、警察庁、環境省、経産省の出身者が一人ずつでした。しかし、二〇一七年一月には、経済産業省出身者が五人中四人になりました。二〇二二年七月には、主要の五つのポスト全てが経産省出身で占められるようになりました。二〇二四年七月になると、一人が警察庁出身に替わりましたが、依然として四人が経済産業省出身です。これは、事業や推進を担う省庁から規制機関の幹部職員に

ありがとうございました。 　次に、橘川参考人にお願いいたします。

おはようございます。橘川です。 　前回はちょっと体調不良で欠席いたしました。申し訳ありませんでした。 　今日は、第七次エネルギー基本計画と原子力発電と題してお話しさせていただきます。原子力推進派でもなく反対派でもない、現実主義的な立場だと自覚しておりますので、なるべく具体的な話をしていきたいと思います。 　まず、このエネルギー基本計画の策定過程の問題点としてどうしても強調しておきたいのは、これの中心的な仕事に当たります審議会である基本政策分科会の構成が偏っているのではないかと。十六人の委員の中で圧倒的多数が推進派であります。明確に原子力に批判的なことを言っている方は一人しかおらず、その方も消費者代表なので、余り、ハウの話はできるんですけれども、ホワットのところで議論がしにくいというところがあります。 　例えば、基本政策分科会の前身であった審議会の委員を務められました、今日参考人で来