国土交通委員会

○下条委員　立憲民主党の下条みつでございます。 　限られた時間の範囲内でございますので、私は、好意的にこの法案を受け取っていますけれども、いろんな角度で御提案をさせていただきたいというふうに思っています。 　まず最初に、お礼を申し上げたい。それは、私どもの地元の松本の御提案によるエリア一括協定運行事業について、採用していただいて、複数年で対応していくということ、ありがたいお話だと思いますし、また、毎年毎年赤字補填でやっていくんじゃなくて、それに対して複数年でやって、企業努力をしたりモチベーションが上がるようにやっていただくことによって、余った部分は収益になるということだと思います。それは大変いいことだというふうに思って、最初は、大臣含めて、行政の方々に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　ただ、何でもそうですけれども、我々も、大臣の建設会社にいてずっと目標が来ていて、目標をやっ

○斉藤（鉄）国務大臣　委員のその御提案の気持ちは非常によく分かるところでございます。 　エリア一括協定運行事業は、交通事業者が自治体と協定を締結してエリア内の路線を一括して複数年運行する事業です。令和五年度予算案においては、これを法律上の制度とすることを前提として、協定期間中に運行の赤字が減っても補助金の額は減らさないという経営改善のインセンティブを組み込んでおります。 　今回の事業では、一期目で経営が改善された場合、二期目は一期目よりも補助金の総額が減ることになりますが、経営が改善された場合であっても、一期目と同様に補助金の額が維持される仕組みとしていることから、二期目も一期目と同様、インセンティブが働くものと考えております。 　国土交通省としては、この事業を活用して、長期的、継続的に経営改善を促すことを通じまして、地域公共交通のリデザインが進むようしっかりと取り組んでまいりたいと

○下条委員　大変ありがたいお話でございます。 　そして、今、二期目とおっしゃっていたけれども、今度、三期目もあるでしょうし、また、タームが五年の場合もあるし、三年の場合もあるし、いろいろあると思います。 　ただ、私は、努力した人、そうでない人に差をやはりつける必要があることが、民間のそういう事業体のモチベーション、アイデアのことにつながっていくと思いますので、是非、大臣を含めて監督していただきながら、努力した人が報われるような対応をその次の期も含めて御提案したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、今回の法案の中で、鉄道の部分でございますけれども、私の地元も、一つのその対象になっているところがあります。小谷というところと、南小谷、中土、北小谷、スキー場のすぐそばなんですけれどもね。 　そこで、この問題について、いろいろな先生方が事前にお話ししていたとおりでありますけれども

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道は、今おっしゃったとおり、大量輸送機関として、地球環境にも優しい特性を有しております。旅客鉄道の輸送量当たりのＣＯ2排出量は、自家用乗用車の約八分の一であります。運輸分野のカーボンニュートラル化にも大きな貢献をしていかなければいけない、このように思っております。 　他方で、一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などで、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られるところです。大量輸送機関でない鉄道というのが本当に環境に優しいかというのは、また論点があると思います。 　こうした状況の中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや観光振興

○下条委員　そのとおりだと思いますよ。 　私が言いたいのは、今、ちょっと環境だけに絞って話を進めています。ただ、もう一つ、片っ方で観光という問題があると思うんですね。 　ここを、例えば、去年と今年、二千人以下について発表した。これは、ちょうどまさに観光が落ちてきて、使う人も落ちてきて、それに対して、人が使うのが少ないから、それを地域とそろばんだけで排除しようというのは、私は違うんじゃないかと思います。 　なぜかといえば、潜在的コンテンツというのが必要だと思うんですね。例えば、私どもの地元でいくと、例えば白馬なんというのは、三年前は二百八十万人もスキーヤーが来ているんですね。その先の大糸線の沿線からいけば、そこは約八十万人来ているわけですよ。コロナで落ちたのがちょうどここ数年なわけですね。 　そのときに、今おっしゃった人数だけでやるのか。じゃ、フランスだと、人数だけで全部切っている、

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、地域公共交通の公的責任ということだと思います。そのとおりだと思います。 　そのために、地域公共交通をいかに維持していくか。そして、維持するだけではなくて、実際に住んでいる人の利便性向上、ああ、便利だな、日常生活でこれを使おうというふうになっていただくこと、そのための、今回、再構築協議会、このように私は考えております。

○下条委員　大臣としてはそこまでだと思います。お気持ちは分かっていただけるし、伝わっていると思いますので。 　それで、環境だけでいうと、僕はそこまでとなっちゃうんですよ。次に、やはり観光問題というのが先に必要だと。 　さっき僕が申し上げたように、最低のラインだったコロナと違って、我々もこうやってマスクを取るようになったわけですよ。それから、僕の使う東京駅とか新宿駅では本当に外人が増えてきて、どんどんインバウンドが増えてきていますよね。 　そうすると、そこに、これから含まれて、どういう要素を日本は持っているかというと、大臣が御存じかはあれなんですけれども、前に資料で、日本の潜在的観光というものの話がちょうど行われていました。これは、昨年の五月、大臣、御存じですか、世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数レポートというのがあって、恐らくお耳に入っていると思いますけれども、日本では観光競争力

○斉藤（鉄）国務大臣　今、下条委員がおっしゃったこと、非常によく理解できます。そのとおりだと思います。 　今回、再構築協議会も、ただ単に今現在の乗降人員とか人数とかそういうことだけではなく、地域のこれからの産業、そして観光、先ほども議論が出ましたそのほかの要素、防衛とか、そういう要素も含めて、どういう役割が鉄道にあるんだろうかということを地域の皆さんと一緒に議論していただくということでございます。観光というのも非常に私はその中で大きな要素になるものと思っております。

○下条委員　ありがとうございます。 　精いっぱいお答えしていただいたと思いますので、もう一回原点を言います。 　公共交通は、一人だったら道路を引かないのかというのと僕は匹敵していると思っています。そのぐらい人の命、そして、地方で、これだけ多くの方々が地元に住んで、自分たちで物を作って、都会に行った人たちもさることながら、地域を守ってくれている方々にとっては、やはり道路、鉄道が大事なところだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　時間が来ました。最後に、私の考えですけれども、ちょっと話が違うんですけれども、タクシーの場合も、これは話がぽんと飛ぶんですが、伴野筆頭から来た話でございます。済みません。 　タクシーの場合、そこの業者とそれと行政と調整して、国土交通の方でそれで認可するという話がある。そうすると、そこで漏れた人たちについては一体どのように対応していくのか。例え

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からの御指摘、今般の改正法案におきますタクシーの協議運賃制度のことかと存じます。 　今般の改正法案におきましては、地域公共交通における地域の関係者の連携、協働の一層の促進、そして、地域に根差した輸送サービスの充実のため、タクシーについて柔軟な運賃設定を可能とする観点から、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できる制度を導入することとしております。 　この協議におきましては、国として、自治体、交通事業者などにより行われる協議の構成員として、適切な運賃設定がなされるよう参画をいたします。 　また、協議により届出された運賃が、他の事業者との間に不当な競争を引き起こす運賃となった場合には、道路運送法に基づき変更命令を出すことができるとしております。 　これらにより、協議運賃制度について適切な運