国土交通委員会

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　文書管理の期間の設定等については確認をさせていただきますけれども、一般的に、保存期間基準を定めまして、それに基づいて文書の管理をしております。

○津村委員　それでは、先ほど国交省さんに伺ったことと同じことを防衛省にも伺わせていただきます。 　最初に申し上げたように、民間の空港は航空法ですけれども、自衛隊については自衛隊法なので防衛省、そして、在日米軍との関係といいますか、カウンターパートになっているのは防衛省でございますので、一義的には、赤坂プレスセンターの運用実態について日本政府で一番詳しいのは防衛省であるはずであります。そこが更に国土交通省とどう連携しているかということを、私は今日の質問で最も伺いたい部分でございます。 　先ほど航空局長や大臣にも伺いましたけれども、防衛省は、赤坂プレスセンターの空域制限、高さ制限についての情報は正確にお持ちなんでしょうか。

○森田政府参考人　お答えを申し上げます。 　米側と施設・区域に関する諸課題について日頃から様々やり取りをしております。これまでも、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、周辺の方から相談を受けたりしたこともございますし、その中で、米側と調整が必要なものについては調整をして、課題の有無とかあるいは解決を図ってくるというようなことは防衛省として行ってきております。 　御指摘の赤坂プレスセンターについての現状につきましても、今後、米側とのやり取りの中で確認をしてまいりたいと考えますし、また、米側に対しましては、安全面に配慮いたしまして地元に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいというふうに考えております。

○津村委員　確認してまいりたいとおっしゃったんですけれども、今の段階では情報を持っていないということでよろしいんですかね。

○森田政府参考人　現段階でちょっと定かに、どのような基準で赤坂プレスセンターの周辺における飛行の安全を確保するかということについて、現在手元にございませんので、これはよく確認をしてまいりたいと考えます。

○津村委員　今非常に深刻なというか重要な答弁をされたんですけれども、手元に持ち合わせていないというのは、省内にあるけれども私の金曜日の通告が遅かったから駄目なのか、それとも、通告、三日前にさせていただいたわけですけれども、省内にないということなのか、どちらですか。

○森田政府参考人　防衛省からはこれまで、具体的な米側の運用と周辺での開発等に関しまして、課題が生じた場合にそれを一つ一つ個別に取り上げるというようなアプローチでやってきたというのが実情でございます。 　それで、先生おっしゃるように、では一体どういう基準が適用されているのかということについては、必ずしも詳細に持ち合わせているわけではありませんので、そこは確認が必要になってくると考えております。

○津村委員　次長、ないということですね。

○森田政府参考人　そのような意味では、御指摘のとおりかと思います。

○津村委員　皆さん、ちょっと私、たくさん聞きたかったので早口でしゃべっちゃったんですけれども、皆さんにお配りした二枚目のこの記事の地図を見ていただくと、六本木のヘリポートから一キロ以内にもう既にこれだけたくさんの高層ビルが建っているんですよ。これがもし米国の統一施設基準に違反しているとなったら、これはどうするんですか。撤去するんですか、沖縄の鉄塔のように。沖縄の鉄塔は一千万円とか二千万円とかで撤去されたようですけれども、これだけのものが防衛大臣も国土交通大臣も合法かどうか分からない状態で既に建っているんですよ。 　少し種を明かしますと、二つの進入路が一定の幅で取れればこれでもオーケーになる可能性があるんですけれども、じゃ、その進入ルートはどこにあるんだということが分からないと、この次に新しいビルを建てられないわけです。つまり、まさに財産権を左右するような情報が、日本国政府が持ち合わせてい