国土交通委員会

○赤木委員　そうですね。まさに、その長期優良住宅制度とかインスペクションの仕組みというのは、現場の不動産事業者にとってはすごくなじみが深いんですけれども、御回答いただいたみたいに、消費者の購入される方たちにとって、それが何を意味していて、それがどれぐらいの価値があるかというのが、なかなかまだ周知徹底というか広まっていない部分があると思いますので、それがプラスの評価になるようになれば、この後の質問にもつながるんですけれども、中古住宅の価格も上がって、資産性も向上するというふうになると、不動産事業者も力を入れてやりやすくなりますので、是非、引き続き、そこを広めていって、制度自体も拡充する部分は続けていただければと考えております。 　さらに、その不具合、今みたいなインスペクション等あれども、やはり、購入してからの不具合若しくは問題発生は、中古住宅の方が多いのはやはり実情です。 　あと、例えば

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　既存住宅の流通を活性化いたしますためには、消費者が既存住宅を安心して取引できる環境整備が大変重要でございます。既存の住宅の売買に係ります不具合に対応いたしますため、既存住宅売買瑕疵保険というものがございますが、この普及が重要だと認識しております。 　この保険への申込数でございますが、令和三年度で約三万戸となってございまして、近年増加傾向にございますけれども、更なる普及を図ることが必要だと思います。 　このため、国土交通省におきましては、瑕疵保険の意義や効果につきまして、消費者に分かりやすく周知をするというふうに努めております。また、既存住宅売買等に関します瑕疵保険に加入をした既存住宅で仮に紛争が生じました場合には、令和四年十月から住宅紛争処理の対象にこれを追加いたしまして、専門家の関与の下で住宅トラブルの解決に向けたサポートを受けられるように

○赤木委員　そうですね。まさに、安心感をどんどん醸成というか育成していただければと考えております。 　さらに、その品質の不安じゃなくて今度はプラスの部分、メンテナンス情報若しくはリフォーム情報という、中古住宅の買手にとってはかなりプラスの有力な判断材料になりますし、あと、売手さんの側にとっても、せっかくやったリフォームとかメンテナンスがきっちりと売買価格に乗っかってくるという形は非常に合理的ですし、あとは、その情報を信頼できる形できっちり残していきたいというニーズも、ユーザーさんというかオーナーさんには多いと思います。 　こういった住宅メンテナンスやリフォーム等の履歴情報を残すことに関する制度の整備状況等について、御見解をいただけますでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　新築や維持管理、点検、リフォームなどに関する情報が住宅履歴情報として蓄積をされております既存住宅につきましては、今先生御指摘のとおり、きちんとした手入れがされてきているということがその情報を見れば明らかになるということで、より安心して購入できることにつながると思います。 　また、蓄積されております図面、図書などを使いまして、仮に追加的なリフォーム工事を行うという場合に、基の情報がしっかりあるということが適切な工事を行うことにもつながるという意味でも、既存住宅の流通活性化に資するものであるというふうに認識をしてございます。 　こうした住宅履歴情報の蓄積、活用につきましては、そのルールづくりを国土交通省におきまして支援をいたしますとともに、このルールに基づきまして、工務店などが履歴情報の蓄積をし、また、所有者の方が蓄積された情報を取引の際には買主

○赤木委員　ありがとうございます。 　ここで、ちょっと異なる側面からの質問になるんですけれども、既存住宅取引のマーケット環境に関する論点になります。 　売る側も買う側も、幾らで売れるの、幾らで買えるのという取引事例については一番関心が高い情報です。一方で、売買価格というのは限りなく個人情報でもあり、知りたいけれども知られたくない情報です。さらに、物件も、個別な特殊事情もあったりして、一物一価になっていないというのが難しさではあると思うんですけれども、日本の不動産マーケットにおける住宅取引のデータベースの整備状況について、御回答いただけますでしょうか。

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　既存住宅を始め、不動産流通市場の活性化のためには、市場の透明性、信頼性の向上が重要であると認識しておりまして、先生御指摘のように、価格情報についても非常に大事なものだと思っております。 　このため、国土交通省では、宅建業者間の物件探索システムであるレインズが保有する成約価格情報について、これは個人情報保護にも十分留意した上で、消費者向けに、レインズ・マーケット・インフォメーション、通称ＲＭＩと言っておりますけれども、として、ウェブサイトに情報発信を行っております。 　このＲＭＩにつきまして、本年三月よりサイトをリニューアルしまして、少し消費者の方に分かりやすくという観点から、情報項目の詳細化や、あるいは対象地域の拡大などの見直しを行ったところです。さらに、国土交通省では、不動産の購入者からのアンケート結果に基づいて不動産取引価格情報を提供して

○赤木委員　そうですね。まさにこの取引事例のデータベースというのは、海外はかなり進んでいて、それに付随した新しい、いわゆる不動産テックとかプロップテックというビジネスも盛り上がっていますので、是非この情報、活用しやすい情報基盤の整備をお願いできればと考えております。 　次に、同じように不動産マーケットの環境になるんですが、いわゆる仲介事業者さんが、両手仲介という、売主と買主の両方の仲介をすることに付随する弊害がよく指摘されているんですが、情報を囲い込んで、スムーズな取引に、なかなかマーケットに出してこないとかいう問題もあります。 　一方で、特に空き家が関連すると思うんですけれども、非常に低廉な住宅の場合は、手数料をそのままやってしまうと、なかなか十分な手数料がもらえないということでインセンティブが働かないといった課題も指摘されていると認識していますが、こういった両手仲介による弊害とか金

○長橋政府参考人　先生御指摘の両手仲介の問題ですけれども、宅建業者が自社の利益のため、売主、買主双方の媒介を行ういわゆる両手取引を目指して、故意に物件の取引情報を隠すような、いわゆる囲い込みの行為を行うことは、早期の成約可能性を狭め、売主や買主の利益を損なう可能性があり、市場の公正を害するものと考えております。 　このため、取引情報の開示を促進すべく、レインズにおいて、物件の売主や他の宅建業者が当該物件に申込みが来ているかどうかの状況を確認できる機能、ステータス管理機能を導入し、囲い込み行為の防止を今図っているところでございます。 　また、低廉物件の媒介報酬の問題につきましては、平成三十年一月より、物件価格が四百万円以下の低廉な空き家などであって、通常より現地調査等の費用を要するものについては、従前の報酬額の上限に加えて、当該費用を考慮した額の報酬を売主から受領できるよう、見直しを行っ

○赤木委員　まさに、レインズのステータス確認機能というのは、結構、事業者にとってもいろいろな意味で衝撃的なものだったんですけれども。すごい、いい意味で緊張感を、当然、当たり前のように公正な取引をするという環境は整っていると思いますので、引き続きこういった改善をしていただければなと考えております。 　次に、中古住宅の購入者の資金面の論点に移ります。 　中古住宅は住宅ローンがつきにくいという指摘が結構されます。例えば、中古住宅ローンへの優遇措置とあれば、新築ではなく中古を選択するインセンティブも働くと考えております。日本の中古住宅ローンの制度の整備状況若しくは活用状況について御見解をいただけますでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省所管の独立行政法人住宅金融支援機構におきましては、全期間固定の住宅ローンでありますフラット35を提供してございます。 　このフラット35の中で、既存住宅ストックの活用を図る方への支援といたしまして、高い省エネ性能などの確保のためのリフォーム工事を、既存住宅の取得と併せてそうしたリフォーム工事を行います場合に、これらに要します資金について、フラット35リノベという制度で金利の引下げを行ってございます。十年間で、〇・二五％あるいは〇・五％の引下げを行っているところでございます。 　また、地方公共団体と連携をして、空き家の活用を図る方への支援といたしまして、地方公共団体が住宅取得費に対する財政支援を行います場合に、フラット35地域連携型という制度で金利の引下げを行ってございます。この四月からは、金利の引下げ期間を従来の五年から十年に更に延