国家基本政策委員会合同審査会

○野田佳彦君　最初申し上げた、全員公認するかどうかという報道が流れたことは、これは御自身の考えではなかったと、それはそのとおりとして、じゃ、お認めいたしましょう。 　ただ、先ほど言った全国幹事長会議の発言は、これは間違いなくおっしゃった言葉ですから、これは報道だけではなくて御自身がおっしゃった言葉ですね。ただ選挙に勝たなければいけないという観点からやったとおっしゃった。これは、（発言する者あり）いや、これ大事な話なんですよ。大事な話なのは、要は、事の悪質度とかということを関係なく決めているように聞こえるんですよ、これは。これは誤解を呼びますよ、間違いなくということは指摘をしておきたいというふうに思います。 　その上でです。十月一日に総理就任のときの会見で総理は、裏金、いわゆる、また言っちゃいましたけどね、不記載の問題について、不記載、まあ、でも裏金って報道もみんな書いているから言います

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、裁判所においてそういう事実認定がなされたということでございます。そういうような認定に基づいて判決が下されたものというふうに承知をいたしております。その事実につきましては、そこにおいて、裁判の過程において明らかになったということでございますから、そこにおいて事実が確定したということだと承知をいたしております。

○野田佳彦君　新しい事実だと確定したとおっしゃいましたね。何度も何度も、新しい事実ができたら再調査するとあなたは言っています。再調査すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そこにおいてはいろんな事実関係があるのだろうと思っております。 　裁判所において、いろんな方の証言とか、あるいは捜査権とか、そういうものに基づいてそういうような判決がなされたものというふうに承知をいたしております。 　そこにおいて、私どもとして、有権者の皆様方に対していかなる責任を負うべきかということについては、党内におきましてもこれからまた議論の必要はございましょう。その点においては、これから先、再調査ということも、それは全く否定をするものではございません。そういう形で出たということ自体は厳粛に受け止めなければならないと思っております。

○野田佳彦君　言葉ぼかしていますね。いろいろな事実関係って言いましたね。新しい事実じゃないですか、これは。事実じゃないですか。事実が出たら再調査すると言ったんじゃないですか。それをやるかやらないかを聞いているんです。

○内閣総理大臣（石破茂君）　党において、誠実に、そしてまた綿密に今までも調査をいたしてまいりました。当然のことでありますが、私どもとして捜査権を持っておるわけではございません。その中において、どうしても限界がある中で最大限の努力は今までいたしてまいりました。そしてまた、いろんな関係書類というものも、有効期限が過ぎた等々で、もはや確認のしようのないものもございます。その中で今まで最大限の努力をして調査をいたしてまいりました。 　今後とも、そういう必要があれば、そういうことは否定はいたしません。

○野田佳彦君　今までも調査してきたというのは、二月までの間ですよ。それは、安倍派あるいは二階派に対する調査を第三者の方も入れてやってきましたよ。でも、それは二月までの話であって、新しい事実については何にも調査していないじゃないですか。だから再調査すべきだと言っているのに、やろうとしないということがよく分かりました。よく分かりました。 　よく分かったということはですよ、これは再調査もしないでうやむやにして、早く解散をすると。これ、裏金隠し解散じゃありませんか。じゃないですか、だって。じゃなかったら、じゃなかったら、党として再調査しないんだったら、是非会期延長して予算委員会開こうじゃありませんか。だって、これ、安倍派の幹部の皆さんは政倫審に出てきたんですよ。これ、裁判所で事実認定されたことと違うことを皆さんがおっしゃいましたね、私は知らない、関係ないと。これはうそだった可能性が十分高いんじゃ

○内閣総理大臣（石破茂君）　予算委員会を開くかどうかは、一にかかって国会がお決めになることでございます。内閣として予算案を提出をいたしました場合には、当然その御審議を予算委員会においてお願いをするものでございますが、今代表が御指摘のような場合は、予算委員会を開くかどうかは国会における議論においてお決めをいただくことだと承知をいたしております。 　その上で、これは議論を先取りするようで恐縮でございますが、私として、この能登半島で苦しんでおられる方々にどうすれば本当に一番良い対策ができるかということ、これは憲法の規定に基づきましても、財政法の規定に基づきましても、それは、財務大臣をお務めになり、そしてまた内閣総理大臣をお務めになった野田代表が一番御案内のとおりでございます。こういうときのために憲法の規定に予備費というものがございます、予測できない事態が生じた場合。私どもとして、能登半島の方々

○野田佳彦君　予算委員会を開くか開かないか、国会に任せるみたいな話をお話しですけど、会期延長しなきゃできないんですよね。そこのところをちゃんと答えていないじゃないですか。 　で、また能登の話持っていきました。そちらからも反論する権利があるので、それには私も答えたいと思います。当然これは、党首討論のこれはルールだと思いますので、お答えしたいと思いますけど。 　私もずっと財政担当してきました。補正予算に二か月掛けるというのは、それは違いますよ。最初は、災害は予見し難いことですから、予備費を充てる、これは憲法にも認められていることであります。これは一般的です。だから、一月一日の能登の大きな地震の後も、最初は予備費充てた。これは、これまでもよくあることです。だけど、阪神・淡路大震災のときも、最初は予備費充てたけど、程なく一か月でほぼ閣議決定して国会で補正予算成立させているんです。東日本大震災の

○内閣総理大臣（石破茂君）　阪神・淡路のときに、極めて短い期間で補正予算というものを編成をし、そして審議を賜るということがあったことは確かに事実でございます。しかし、それは年度をまたぐという特別な事情もございました。そしてまた、それに限定した補正予算でございました。 　今回の補正予算は、それにとどまるものではございません。広く、国民生活をいかに向上するか、このデフレの状況をいかに脱却をするか、そういうようなことを全て盛り込んだ補正予算でございまして、阪神・淡路の例がそのまま当てはまるわけではございません。 　私どもとして、切れ目のない予算、そしてまた、それの御審議、補正予算があり、そしてまた本予算があり、切れ目のない予算執行、当然、濃密な御審議を賜るものでございます。それが最も国民生活のためだ、国家のためだというふうに考えて、このようなスケジュールにいたした次第でございます。決して補正