外務委員会

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。太栄志君。

太栄志でございます。 　大臣、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 　それで、通告していなくて、先ほど一応通告をさせていただいた案件なんですが、日本時間昨日早朝に、赤澤大臣が、トランプ関税をめぐっての日米の担当閣僚協議が行われたということ、そういった中で、まさにそこにトランプ大統領も突如参戦する、参加するということ、そういった形で、その件に関してちょっと幾つか、今後の日米交渉において大変問題があるんじゃないかという点がありましたので、大臣、お答えいただきたいというふうに思っております。 　といいますのも、赤澤大臣が会談をした、四対一という形、突如そういった形で交渉されたということで、まさにトランプ大統領のペースに乗って、そういった交渉になったんじゃないかという点がまず危惧されるというふうに思っております。一対四ですね。 　そこで、日本側は想定していなかったんじゃないかと思うんです

まず、トランプ大統領が会談に参加をするということは、赤澤大臣が機中にいる間の情報だったと思いますけれども、事前に様々な準備をして渡米をしておられますので、極めて適切に対応してもらったのではないかなと思っております。 　一対四という言い方もありますけれども、大統領を始め主たるプレーヤーが全部そろった中で会談ができたということは、極めて有意義だったのではないかというふうに考えております。 　お尋ねの、今般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、しかも交渉が始まったばかりの段階でございますので、お答えは差し控えたいというふうに思います。 　当然、赤澤交渉担当大臣の主たる議題としては、一連の関税措置ということになる、その前提で会議に臨まれたというふうに承知をしております。

大臣、ちょっと分かりづらかったんですが、万全の体制で臨んだということもおっしゃられましたけれども、これはちょっと、万全だったんですか。 　それでは、防衛省の職員は同行していたのかどうか、その点、教えてください。

先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、全閣僚が対策本部員でございますので、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりとした準備で臨んだものでございます。協議への同行に関しても、政府全体として適切な体制が取られていたと思います。 　先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、想定される主な議題を踏まえて、防衛省関係者の同行は求めませんでしたけれども、準備の段階から、防衛省を含む関係省庁とも連携をして、政府全体として適切な体制が取られていたというふうに考えております。

防衛省のスタッフはいなかったということですよね。そういった意味では万全じゃなかったと私は明らかに思っておりますし、もちろん、この関税の問題と通商の問題と安全保障を絡めるということ自体が問題だと思っておりますが、まさにこれはトランプ劇場の中でのことでありますので、それはもう様々なことを想定しながらやらなきゃいけなかったと思っております。 　もう一つ、私、残念だったのが、トランプ大統領がオーバルオフィスで座って、その隣に赤澤大臣が立っている、立たされているんじゃないかと思われるような。いや、これは見方だと思っておりますので。ちょっとあれは、我が国の、これからまさにぎりぎりの国益を懸けた交渉をしなきゃいけないという中で、本当に立たされていたんじゃないかと思わされるような、ああいった写真が出回ったことも含めて、これは相当慎重に、様々。 　我々も、揚げ足を取るつもりは全くないです。ここはしっかり

ＮＰＴ体制は非常に重要な枠組みでございます。これまで核禁条約をめぐる様々な御議論がありましたし、政府の判断というのもさせていただきました。であるがゆえに、なおさらこのＮＰＴ体制の充実強化に汗をかいていかなければいけないと思っております。 　こうした考え方から、我が国は、ＮＰＴ運用検討プロセスに継続してずっとハイレベルの参加者を派遣して、リーダーシップを発揮してまいりましたが、次回の準備委員会会合についても、現時点では決まっておりませんけれども、私も出席について前向きに検討したいというふうに考えております。 　今度の第三回準備委員会会合は、来年の、今委員御指摘があった運用検討会議につながる極めて重要な会議であると認識しております。分断を乗り越えて、真摯な対話と建設的な議論を行って充実した成果を上げられるように、我が国としてもしっかり尽力をしていく考えでございます。

大臣、是非とも、来年の再検討会議にもつながる、難航は予想されていますので、どうかどうか御出席いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、アメリカによる拡大抑止の信頼性ということでお伺いしたいと思っています。 　まさに今、ヨーロッパで、アメリカとヨーロッパとの対立が深刻になっております。アメリカは、同盟国に対しても、関税でもそうですし、損得で評価しているという中で、アメリカの拡大抑止への欧州、ヨーロッパ各国の不安が高まっています。不安ですね。 　もちろん、アメリカも、通常戦力は、ヨーロッパは自分でやってくれというふうに言っていますけれども、まだこの拡大抑止の提供をやめるということは言っていない、そういった段階でありますけれども、例えば、ドイツのメルツ次期首相は、欧州核、その検討の必要性を言及している。フランスは、イギリスと協議する意向も示しています。フランスの

米国との間では、累次の機会に拡大抑止を更に強化していくことを確認をしてきているところでございます。また、日米安保条約の下での対日防衛義務についても確認をしてきているところでございます。 　二月の日米首脳会談におきましても、拡大抑止に関して、トランプ大統領から、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございまして、その意味で、拡大抑止は機能しているというふうに考えております。

まさにトランプ大統領は、この拡大抑止に関しても、米国の揺るぎないコミットメントを表明されております。そういった中でありますが、それでは、大臣、まさにこの米国の拡大抑止、これをどういうふうに信頼性を高めていくのか、向上させていくのか、これが大事だと思っております。 　といいますのも、ヨーロッパで起こっていることが、今、ヨーロッパの同盟国が、様々、アメリカ以外の拡大抑止をいろいろと模索するという状況、そういうことがいつアジアで起こっても私はおかしくないんじゃないか。それを想定することこそが政治の役割だと思っておりまして、そういった視点から、大臣、どのようにこの米国による拡大抑止への信頼性を高めるのか、向上させるのか、その点に関しての御見解をお聞かせください。