憲法審査会

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今御質問があった点については、また次回にでもお答えをしたいと思います。 　国民投票法とＣＭ規制の問題、これについて、基本的な考え方について改めて申し述べたいと思います。 　御承知のとおり、現代は、情報技術が著しく進展をしておりまして、情報を発信する方法、またその主体も極めて多様になっております。今の時代というのは、過剰な情報が氾濫をしている、こういう時代になっているわけですが、私は、こういう時代に、果たして、法律の規制で、情報の発信を法規制していくということがそもそも可能なのかというふうな疑問を持っております。 　確かに、誤った情報、デマ、フェイク情報等は当然あるし、それは社会の混乱を招くことになることも明らかでございますけれども、といって、情報の発信そのものを規制するというのはそもそもこれは容易じゃないんじゃないかというふうに思っておりますし

○細野委員　自民党の細野豪志でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　緊急事態条項について論点整理がなされ、この場で活発な議論が行われていることを歓迎したいと思います。 　東日本大震災からちょうど十二年が経過をいたしました。あのとき政府の中にいた者として、仮に国政選挙のタイミングが来ていれば、任期が来ていれば、二つしか選択肢はありませんでした。一つの選択肢は、被災地の有権者が投票を実質的にできない状況にもかかわらず、憲法に基づいて選挙を強行するという方法、一方で、違憲の疑いが持たれる可能性を許容しながら、選挙を先延ばしをし、国政選挙を時間を置いて行うという、この二つの選択肢しかなかったわけであります。 　いずれも立憲主義の観点から認め難いというふうに思いますので、その意味で、憲法改正の必要性についてここでしっかり議論することを是非皆さんに求めたいと思い

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　先ほどは、小林先生から御質問をいただきました。次週お答えできればと思っております。 　最初に、筆頭間の協議により、国民投票法など憲法改正の手続に関する議論が本日と来週の二週にわたり行われることになりました。本日、これに沿って我が党としては意見を述べていることを、まずもって申し上げます。 　他方、残念ながら、他の発言者の中には、国民投票法について全く言及がないか、ほとんど言及がない方がいらっしゃいました。 　そこで、我が党の近藤委員が指摘した国民投票法の四つの欠陥、すなわち、三項目案ではカバーできない投票環境の不備、テレビ広告に対する不十分な規制、ネット広告に対する規制の欠如及びネット上での情報悪用の危険の放置、これにつき、次回の当審査会で各党各会派の御意見を伺いたいと思っております。 　あわせて、先ほど道下委員が提案した参考人質疑の開催について

○森会長　幹事懇等で協議いたします。

○階委員　はい。 　その上で、前回、務台委員から私に対し、予算委員会開会中は他の委員会の審議を行うべきではないという内向きのルールは大方の国民の納得を得られないとして、憲法審査会に大臣出席は求められない以上、予算委員会開会中に憲法審査会を行ってどのような不都合があると考えられるかとのお尋ねがありましたので、あえてこの点についてお答えします。 　まず、予算委員会中は他の委員会の審議を行うべきではないという衆議院の慣例は、国家の一年の活動を決める重要な予算案の審査に集中すべきという趣旨に基づくものと考えられます。その趣旨は、予算案の先議権を有し、参議院に優越する議決権を持つ衆議院においては特に当てはまります。したがって、この慣例の下では憲法審査会を開催することはできないというのが我々の立場です。 　逆に、この慣例について各党各会派が廃止することに合意すれば、憲法審査会を開催することに不都

○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。 　この討議の取扱いにつきましては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。 　これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十一分散会

令和五年三月九日（木曜日） 　　　　午前十時五分開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君 　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君 　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君 　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　下村　博文君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君 　　　　　　中西　健治君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君 　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝であります。 　本日は、緊急事態条項について、これまで各会派から述べられた意見を踏まえまして、既に共通認識が形成されている論点と、今後更に深掘りをしていく必要がある論点に区分しながら、私なりの今後の議論の方向性について述べさせていただきたいと思います。 　お手元に配付した資料を御覧いただきたいと思います。 　論点ごとに私なりの方向を述べますので、次回の審査会など、今後の討議の中で各会派の委員なりの御意見をいただき、議論をより深められれば、このように考えておるわけであります。 　まず、一の（一）、緊急事態の範囲につきましては、大規模自然災害を始めとする四つの事態、そして、その他これらに匹敵する事態を加えた五つの事態とすることについては、自民、公明、維新、国民、有志の五会派において認識はほぼ一致していると思います。 　その上で、一の（二）、五つの事態の

○森会長　次に、奥野総一郎君。