北側一雄

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　自民党の中谷幹事から、選挙困難事態における国会機能維持条項について御発言がありました。これまで二年半にわたりまして衆議院憲法審査会で最も集中的に議論されてきたテーマの論点について、自民、公明、維新、国民、有志の会の五会派の意見を集約したもので、中谷幹事の発言内容に全面的に賛同申し上げたいと思います。 　私からは、当審査会で指摘された幾つかの課題について、補足の意見を申し述べます。 　まず、緊急時でも、国政選挙期日の延期ではなく、繰延べ投票で対応できるとの意見があります。 　公職選挙法五十七条は、天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、繰り返しますが、投票所において、投票を行うことができないときは、選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない、この場合において、当該選管は、直ちにそ

○北側委員　簡潔にお答えいたしたいと思います。 　幾つか御質問が出ました。 　まず、司法の関与については、先ほども中谷さんからお話がありましたが、これは法的拘束力があるというふうに考えております。選挙困難事態の認定、そしてその承認、手続要件と実体要件について、一見極めて明白にこれは違憲であるという場合には無効として判断される、これは法的拘束力があるというふうに考えております。 　任期延長の期限を一年と限ったのはなぜかという御質問でございますが、緊急事態が発生した当初と一年たった後では、やはり状況は、有権者にとっても、それから選挙事務を執行する立場からも、そしてまた選挙に立候補しようとする方々にとっても、緊急事態の発生時と一年後とでは状況は大分違う。緊急事態の状況が続いていたとしても、やはり一年以内には選挙を実施していくということは、逆に、民主的正統性を図るという観点からは重要ではない

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　先ほどの細野さんの質問で、東日本大震災当時、逢坂さんが総務大臣政務官でいらっしゃったと聞きまして、初めてそのことを知りました。 　あのとき、二〇一一年三月十一日ですよね、震災は。一番最初に総務省が、当時、急いでやった特別立法というのは何かというと、まさしく選挙期日を延ばす法律だったんですよね。 　ちょっと調べてみましたら、三月十一日に震災があったんですが、統一選は四月十日が前半の投票日だったんです。四月十日が投票日ということは、知事選の告示は三月の二十四日だったんですよ。もうあと、震災の日から十三日後に知事選の告示日がある。さらに、引き続き政令市の告示、それから県会、政令市会の告示と、ずっと続くわけですね。 　だから、総務省が、あの震災があったときに、様々な対応をしないといけないんですが、この統一地方選挙がもう迫っているわけですね。これをこのま

○北側委員　私は、阪神・淡路の震災の経験者です。そのときに、やはり同じような法律を作っているんですね。作っているんですよ。選挙期日を延期する、任期を延長するという法律を阪神で作っている。東日本は、初めてじゃないんです、二回目なんですね。そういう意味では、実績があったわけですよ。こういう大震災、巨大地震が起こったときにはこういう仕組みで、やり方でやるしかないという御判断が総務省には私はあったと思いますよ。

○北側委員　一言だけ。

○北側委員　今おっしゃっていることに反論、誰もしないですよ。みんなそう思っているわけです。 　そうじゃなくて、東日本大震災のような、そういう震災が例えば衆議院の解散の直後にあった場合に、その場合にどう対応するのかという話をしているわけでして。奥尻のお話がありました。今年も能登の地震がありました。そういうことを想定しているわけじゃないんです。今回の法改正というのは、憲法を、条項を触ろうというのは、そういうことじゃなくて、東日本大震災のような巨大地震、広範な、長期間、そういう、選挙が困難だというふうに認められる場合にどうするか、その場合に国会機能をどう維持するんだということを問うているわけです。是非御理解いただきたいと思います。

○北側委員　幾つか御質問をいただきましたので、時間の範囲内でお答えしたいと思います。 　まず、今日もいろいろな方から御指摘があったんですが、選挙困難事態の認定、ここがやはり明確でなければいけないというのは、全くそのとおりだと思います。濫用防止、防がないといけない、それは全くそのとおり、お手盛りになってはいけないわけでございまして。 　そういう意味で、この選挙困難事態、私どもはどう定義をしているかというと、選挙の一体性が害されるほどの広範性、そして七十日を超えるほどの長期性、憲法の仮に改正条項を作るとするとこういう言葉が入るんですが、その上で、更に詳細な選挙困難事態の基準といいますか、そこはより明確にしていかねばならない。これは多分、法律の中で書いていくことになるんだろうというふうに思っております。 　そのときに、やはり極めて参考になるのは、私たちが経験した東日本大震災だというふうに私

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　先ほど逢坂さんの方から、これは前回もおっしゃっていたと思うんですけれども、災害に強い選挙事務体制をつくらないといけない。これは全くそのとおりでして、これにまた反対をするような人たちはいないんだろうと思うんです。しっかり具体的に、災害時でも選挙が執行できるようなそういう仕組み、オンライン投票も含めて、それをしっかり進めていくということなんだろうというふうに思うんですね。 　ただ、そこもやはり限界があるということを申し上げたいと思うんですね。 　逢坂さんの方では繰延べ投票の話も少しされていましたが、この審査会でも、繰延べ投票制度というのはどこまでできるのかという議論は相当やってきたんです。 　この繰延べ投票制度というのは公職選挙法に規定があるんですけれども、天災その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないとき、そのとき

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　国民投票制度、また、国民投票広報協議会に係る課題について意見を述べます。 　アイルランドでは、本年三月八日、憲法改正案が国民投票に付され、結果として否決をされました。 　アイルランド憲法は一九三七年に制定されましたが、今回の憲法改正案の内容は、家族に関する二つの条項の改正案でした。 　第一点は、現行の四十一条二節には、母親たちが家庭における義務を怠って働きに出ることがないよう、国は努力をしなければならないと定めています。男女共同参画の理念に明らかに反し、時代遅れだとして、その削除が提案され、代わって、家族相互の扶助をうたった条文案が提案されました。 　第二点は、四十一条三節ですけれども、家族の基礎たる婚姻制度を特別に保護することを国に求めていて、婚姻を基礎とする家族のみが保護の対象と解されています。そうすると、内縁関係にある夫婦やその子供は、

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　二点、確認といいますか、御質問したいと思います。一つは、今日も御発言いただいた、立憲の奥野委員に対してでございます。もう一つは、逢坂幹事にも、今後の運営ということでお尋ねを申し上げたいと思います。 　今日の奥野委員の御発言は、恐らく前回の私の質問に対する御回答も含めていらっしゃったのかなというふうに思うんですが、要するに、緊急時における国会機能を維持しなければならないという観点で議員任期延長の問題が議論されてきたんですが、立憲民主党の皆様の考えとしては、一つは選挙困難事態、衆議院の解散から七十日を超えて選挙を実施することが困難であるという、この選挙困難事態というのはあり得るという認識に立たれたというふうに私は理解しました。 　もう一点は、その場合には選挙期日を延期するんですよ、そして、参議院の緊急集会の権能を大幅に拡充をしていきましょう、こういう