文部科学委員会

立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず初めに、ゴールデンウィーク中のあべ大臣の海外出張についてお伺いをいたします。 　大臣は、参議院の議院運営委員会理事会から了承を得られない中で、ＴＩＣＡＤに向けたアフリカ諸国との連携強化のためにガーナとエジプトに行かれたとのことでございますけれども、私は、物価高騰やトランプ関税の問題もあり、国内情勢が不安定な中でも、その出張が本当に必要だったのか、そして、どのような成果が得られたのかということが重要であると考えています。 　今回の海外出張につきまして、大臣から御報告をお願いいたします。

今回の私の出張でございますが、今後の世界の成長の源泉でもございますアフリカ諸国との人的、経済的な関係強化を図りまして、その活力を取り込むことは、文部科学省のみならず、政府全体で進めているＴＩＣＡＤ９、これは横浜で今年の八月に行われるものでございますが、その、つながる重要なものだと考えております。 　今回の出張におきましては、ガーナにおきまして、イドリス教育大臣、また、エジプトにおきましては、ラティーフ教育・技術教育大臣及びアシュール高等教育・科学研究大臣とそれぞれ会談をさせていただきまして、実際の現場も視察することで、特にエジプトにおきましては、日本型教育の海外展開に対する新たな示唆を得るとともに、職業技術教育、また特別支援教育などのニーズを把握をさせていただきまして、ＴＩＣＡＤに向けて議論を進めていくことを合意をさせていただいたところでございます。 　文部科学省といたしましては、今回

ありがとうございます。 　次に、赤松政務官に伺います。赤松政務官は、ゴールデンウィーク中、ワールド・オーディオ・ビジュアル・アンド・エンターテインメント・サミット二〇二五というイベントに出席するためにインドに行かれたとのことですが、大臣にお伺いしたのと同じように、その出張が本当に必要だったのか、そして、どのような成果が得られたのか伺います。 　また、出張の事前説明資料には、そのイベントにモディ首相を含むインド政府ハイレベル等の出席が見込まれている、また、五月一日にはモディ首相とのランチミーティングとありました。モディ首相とはどのような話をされたのでしょうか。トランプ関税の話はされたのでしょうか。お伺いいたします。

お答えいたします。 　私は、四月三十日から五月三日までインド・ムンバイに出張しまして、インド政府が今般立ち上げたイニシアチブであるＷＡＶＥＳ二〇二五に出席いたしました。 　このイニシアチブは、映画、アニメ、音楽等のメディアエンターテインメントの展開を官民で推進する取組でありまして、Ｇ20諸国やグローバルサウス等の国々から閣僚等が出席しました。インドからは、モディ首相を始めコンテンツ担当の情報通信大臣や外務大臣も出席されました。 　その中で、我が国においても、今後、コンテンツ産業が大きく成長することが期待されている中、今般の会合開催は、世界の国々や人材を結びつけて、グローバル市場に拡大させていく動きとして、大変時宜を得た取組だと認識しております。 　閣僚級会合においては、私の方から、コンテンツのグローバルな流通構造づくりや著作権保護の確実な担保などを強調しつつ、グローバル社会における

ありがとうございます。 　報告書は理事会への提出もお願いしておりますので、速やかな御提出をしていただきますようにお願いいたします。 　それでは、給特法改正案に関する質問に移ります。 　まず、教員の業務負担の軽減に関して、部活動の地域移行、地域展開について質問をいたします。 　部活動の地域移行につきましては、これまでもこの委員会で質問をしてまいりました。既に既定路線になっておりますので何を今更と思われるかもしれませんが、私としては、いまだに、本当に全国あまねく地域で地域移行ができるのか、中途半端に終わってしまうのではないか、そうなったときに教員の負担軽減はできるのか、子供たちのことはどうなるのか、我が国のスポーツの将来はどうなるのか、懸念が払拭できません。 　地域に移行する、展開するというのは、一見、分かりやすいフレーズではありますけれども、地方の首長をやっていた経験もある者として

委員にお答えします。 　本当に、部活動に関しては、地域によって様々な取組が必要だと私ども考えております。そうした中で、やはり急激な少子化が進んでいる、学校単位での部活動の運営が困難になってきていることから、学校が行ってきたこれまでの部活動から地域全体で支えるという新たな仕組みに変えていく、部活動の地域展開を私ども進めているところでございますが、これは子供たちのための改革でございまして、学校における働き方改革、また、我が国のスポーツの発展にも資するものと私ども考えているところでございます。 　委員御指摘の指導者の確保を始め、また、部活動改革に関わる地方公共団体の課題は本当に様々でございまして、こうした地域の実情に応じた改革を進めていくために、文科省におきましては、部活動指導員の配置支援に加えまして、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施させていただきながら、地方公共団体におきまして人材バ

私は地元でも、スポーツ少年団本部長、あるいはスポーツ協会の会長、埼玉県の体育協会の会長も務めさせていただきましたが、私の思いは、一人でも多くの教員の部活動の負担を確実に軽減をしていくこと、子供たちにもこれからも引き続いてスポーツを楽しむ機会を持ってもらう、そしてスポーツを通して多くの国民が健康になり幸せになる、そして世界平和にもつながる、これが私の望みでもあります。そのようになるように、私もこれからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　それでは、学校給食について質問をいたします。 　米の価格高騰に伴い、学校給食米の価格も高騰しており、給食にも影響が出ています。現在、学校給食の無償化に向けた検討も進められていると思いますが、学校給食米の価格の高騰については、まさに喫緊の課題であります。 　先月二十四日火曜日の日本農業新聞の記事によりますと、学校給食会や自治体の担当者は取材

委員御承知のとおりでございますが、学校給食法におきましては、学校給食の対象は義務教育諸学校とされているところでございまして、高等学校の取扱いにつきましては、義務教育諸学校とは異なるものというふうに私ども考えているところでございます。 　でも、非常に厳しい物価高騰が続く現在の状況を踏まえますと、学校給食等の保護者負担の軽減を図ることはまさに委員がおっしゃるように重要だというふうに私どもも考えております。 　令和六年の補正予算、特に委員が言及してくださいましたこの重点支援地方交付金推奨事業メニューの〇・六兆円の部分の計上の部分でございますが、小中学校における学校給食費の支援に活用することが可能となっているほか、一部自治体におきましては、高校生の昼食の支援にも活用されているというふうに私ども承知しているところでございまして、文科省といたしましては、学校給食の質の確保と保護者の負担の軽減の両立

周知を図っていただくということでございますので、これらをしっかりと進めていただきたいと思います。 　先ほど大臣がおっしゃったように、地方自治体に任せる分については、私は十六年間市長を務めた中で、市長こそは市民を守る最後のとりでだと言い続けてまいりました。国からいろいろな応援していただける政策や支援金も来ますけれども、しかし、それはいつか絶たれていって、最後には、自治体が市民のための支出をどう捻出するか、こういう問題が残ってしまいます。 　将来を担う、私たちの国を担う大切な青年たちが健やかに、伸びやかに、家庭の経済状況にとらわれずに私は成長していただきたい、そのためにもしっかりと国が支援をしていただくべきだと考えておりますので、変わらぬお力添えを賜りますようにお願いを申し上げます。 　それでは、質問をちょっと飛ばさせていただきます。時間もなくなってまいりましたので。 　次に、先日、日

本当に委員のおっしゃるように夢を語り合える場をしっかりと私どもはつくっていかなければいけないと思っておりまして、学校は、本当に、無限の可能性を持つ子供たち、様々なことを学びながら成長していく場であって、その過程で自分の夢、希望を見出し、語り合い、その実現を目指して互いに高め合っていくような場であってほしいと委員のおっしゃるように私も思っております。 　そのためにも、子供たちのそうした成長を間近で支えてくださる教師たちが心身共に充実した状態で学びの専門職として日々生き生きと一人一人の子供たちに十分接することが欠かせないところでございます。 　今回の法案は、まさにこうした環境を実現することを目的といたしまして、教育委員会が働き方改革に関する計画を策定し、公表する仕組みを新たに設けることなどによりまして、働き方改革の更なる加速化を取り組むものでございます。 　また同時に、予算措置などを通じ