文部科学委員会

今の御答弁で、今回、中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。しかし、予算額で見れば百七十億円の拡充です。今回の就学支援金の拡充には約四千億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。国の負担割合を十分の十と主張した理由は、地方負担がある現状では実施しない自治体も出てきてしまう懸念があるからであります。高校生等奨学給付金の給付額を見ても、従来は想定されなかったタブレット端末の購入費、通信費が発生しております。小中は国でしっかりと見ておりますけれども、高校は小中と違って国からの一人端末の対象とはなっておらず、大きな負担になっているのが現状であります。 　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高校生等奨学給付金については、対象者の支援額も更に拡充が必要であり

家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校等へ進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援と併せまして、授業料以外の支援の拡充も大変重要であると認識をしております。 　今回の就学支援金の拡充とともに、高校生等奨学給付金につきましても、三党での合意も踏まえまして、令和八年度予算案におきまして、支援の対象を中所得世帯まで拡充するとともに、国の負担割合の引上げを行うこととしております。 　今後の支援の在り方につきましては、委員にも御支援をいただきながら、安定財源の確保を前提に、現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると考えていますが、まずはこの奨学給付金が確実に保護者や生徒に届けられるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

是非とも大臣の力を発揮していただいて、この給付金、六千億から四千億になったこの二千億を使わせていただくということで合意もしておりますので、しっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　そして、今いろいろ経緯を御紹介させていただきましたけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化については、先ほど指摘をさせていただきました公立高校への影響、所得の格差拡大といった懸念点があり、三党協議の一番初めの検討のチームの協議の中で、うまくいっているところとそうでないところがあるというお話がありました。そこで、私の方からは、うまくいっているところとないところがあるのであれば、しっかりとした検証を出していただきたいということを初日にお伝えをさせていただきました。その場では、維新の方からは、お出しするという言葉もいただきました。そして、しっかりとした、懸念があるところを直していかないと

お答え申し上げます。 　今般の制度見直しにつきましては、先ほど来出ています三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細の制度設計を行ってきたものでございます。 　その過程で、教育関係団体、あるいは地方自治体等から、東京や大阪からもヒアリングを実施してきたものと承知をしてございますけれども、個々の自治体の実施状況の検証がされたものではないと認識をしているところでございます。

検証したものがないという認識でよろしいでしょうか。

繰り返しの答弁で恐縮でございますが、東京都あるいは大阪府からもヒアリングを実施してきたところでございますが、その中で、そうした個々の自治体の実施状況の検証がなされたというものではないと認識をしてございます。

これは、一昨年の十二月からずっと、しっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。その検証がない中でこの判断に至った令和八年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の十月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生等奨学給付金の拡充と、高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組やその影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、十月の合意文書においても、新たな制度の検証において記載がされているところであります。 　今回の提出された法案の附則においては、初めは五年後と言われておりましたけれども、それを絶対に三年にしろということで、法律の施行後三年以内に検討を行うこととし、支給の在り方についても明示がなされました。今回の就学支援金については、学校が代理受領をするので

現行の就学支援金制度につきましては、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、また、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることなどの理由から、設置者が受給権者に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する、いわゆる学校代理受領を法律上の仕組みとしているところでございます。 　この裏返しになりますけれども、仮に直接支給にすることとした場合には、支援金が授業料以外に流用される可能性があること、学校現場や都道府県の事務的な負担が大きくなることなどが考えられるところでございます。 　三党の教育チームの中におきまして、その中でのヒアリングにおきましても、直接支給につきましては、生徒の社会参画意識にプラスの効果はあるという有識者の御意見もございました。 　一方で、直接支給につきましては、全国高等学校長協会から、学校に授業料を支払うための新たなシステム構

ありがとうございます。 　今回の就学支援金の拡充の対象とならなかった低所得者世帯の方々やフリースクールに通う子供たち、また不登校生徒などの支援は、就学支援金とは異なる手法でしっかりと対応する必要がありますけれども、今回の就学支援金の拡充に関する検証を行う際には、メリットとデメリットをしっかりと考慮し、また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々の意見も踏まえて行うことが極めて大切だと思っております。 　検証が必要なことはまだほかにもたくさんあります。私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げることに伴って懸念される合理性のない値上げ、いわゆる便乗値上げ。今回の私立加算額の引上げは、対策をしなければ便乗値上げが起こる可能性があります。 　生徒が高校において多様で質の高い教育を受ける機会を確保する観点はとても重要であります一方で、多くの私立学校の方々からは、自らの建学の理念に基づき特色あ

昨年十月の三党合意におきましては、今般の就学支援金の拡充に伴いまして、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報につきましてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国におきまして、私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例などを示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられていると承知してございます。 　この三党の合意事項につきましては、都道府県や私立学校関係者の皆様からの御意見もしっかりお伺いしながら具体化をしていくことが必要であると考えているところでございます。 　来年度から新たな制度が実施できることとなった暁には、授業料等の透明性の確保につきまし