文部科学委員会

○青山委員　いろいろ大臣と議論させていただいたんですけれども、私も、もちろん我が党としても、幼児教育から高等教育、三子、大学まで無償化というのは本当に実現したいと思って訴えていますけれども、多子世帯の大学無償化のこれは、唐突感が、私は本当に違和感を持っているんですよ。何でいきなりそこに行ったんだというところなんですよ。 　でも、繰り返しますけれども、それを導入してしまった以上は、せめて、何度も言いますけれども、扶養から一人外れて三人未満になった、そこは絶対適用しないと少子化対策にならないし、それまで三人のお子さんを育てる中でも、大学以外にも当然お金も負担もかかっているわけですから、私は、そこは是非、重ねて検討していただき、一年間の文部科学大臣の任期の最中にその政治的な決断をしてほしいということを重ねて要望し、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中村委員長　次に、阿部祐美子君。

○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子と申します。 　十月の選挙で初当選をいたしまして、今日が初めての委員会質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　少し先例に従って自己紹介をいたしますと、私は、実家のある岡山県で地方紙の記者、そして、その後、東欧のポーランドで働いた後、東京で約十年間、教育専門紙で新聞記者として再び働いてまいりました。いざ自分が子供を産んでみると、子供たちを取り巻く環境、育てにくさということを痛切に感じて、そして、東京の品川区で区議会議員、また東京都議会議員として、子育てや教育の問題を中心に取り組んでまいりました。 　衆議院の選挙区であります東京三区は、品川区だけではなくて、伊豆諸島や小笠原諸島も含んでおり、都市部と離島、そしてまた地方都市や海外、多様な地域で育つ子供たちが、それぞれ安心できる環境の中で自分の可能性を広げていくことができ

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、通信制高校に通う生徒は増えていることは事実でございます。 　通信制高校につきましては、特に経済的な面にも課題を抱える生徒も多いことから重要な機関であると考えてございまして、一層の魅力向上や機能強化を図っていくことが必要であるというふうに考えてございます。 　不登校など様々な課題を抱える児童生徒に対して、先ほど御指摘がございましたように、心理の専門家であるスクールカウンセラー等と教師が連携協力してチームで支援を行うことが重要でございますけれども、スクールカウンセラーの活用など、教育相談体制の整備等の充実につきましては、公立、私立にかかわらず、教育委員会や学校法人が必要な支援を行っているところでございます。 　様々な悩みを抱える児童生徒に対しましてこうした適切な対応をなされるよう、教育相談体制の充実に努めてまいりたいと

○阿部（祐）委員　今、必要な支援を行っているという御答弁がありましたけれども、果たして本当にそうでしょうか。 　大変手厚い支援を行っている通信制の学校もあるというふうに認識をしておりますが、一方で、通信制の中には、ただただ配信した動画、視聴履歴があればそれで単位を出していくような、そうした学校もあるということで、保護者の方々からの不安の声というのもいただいているところです。こうした手厚い学校と、そして必ずしもニーズに応えられていない学校、これを一緒くたにしちゃいけないと思うんですよね。 　今、三十万人近く通っている学校ですので、そこは是非丁寧な見極めと、それから、まさに手厚い支援をやっている、あるいはしようとしている学校にはしっかりと支えていただきたいと思いますし、そうでない学校であれば、子供たちがそうした状況の中でより必要な支援を行ってくれる学校を選べるように、そうしたことも含めて是

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　高等学校の生徒につきまして、様々な学びの形態があるというふうに考えているところでございます。 　通信制高校に通う生徒につきましても、本校に通う一方でサポート校に通ったり、あるいは通信制とともに定時制を併修している生徒、あるいは専門学校に通いながらも通信制課程に学びを続ける生徒、多様な生徒がございます。一方で、通信制高校に関しましては、質の確保の観点から課題があるような事例も過去見られたところでございます。 　こうした高等学校教育での質をしっかり担保をしながら、生徒一人一人がしっかり学びに向かうことができるような支援ということが必要だと考えてございます。 　一方で、一人一人の状況は、先ほども申し上げましたように大変多様でございますので、それぞれの一人一人の実態について、これを把握していくことはなかなか難しいことというふうには考えてございます。

○阿部（祐）委員　ガイドラインを作成するなど、様々な御努力をされていることは承知しておりまして、ただ、ガイドラインを作成するだけではなくて、それを実際に実施できるような様々な支援策も併せて考えていただければと思います。 　ところで、通信制の中で公立と私立という視点で見ますと、かつて、公立の通信制の年度内退学者、この割合は私立より低かったんですね。ところが、私立での退学者割合が低下する一方で、公立はむしろ上昇傾向にあります。私立通信制の経済的な負担ができない家庭にとって、公立通信制の存在は非常に貴重なものと考えております。 　生徒の実態に合わせて公立通信制のサポート体制をてこ入れすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　御指摘のとおり、公立の通信制高校につきましては、特に経済的な面にも課題を抱える生徒にとりまして重要な教育機関であると考えてございます。 　文部科学省では、通信制高校の学び充実に係る支援事業を実施してございまして、公立の調査研究校におきましては、個別最適な学びに焦点を当てました面接指導の実施、あるいは探求的な学びを取り入れました添削課題の開発、あるいは学校生活の相談に継続的に応じる担任以外の教師を登録してもらって相談に当たるとか、あるいは相談員による進路等の対応などに取り組んでいるところでございます。 　こうした好事例を創出していただいて、それを横展開を図ることなどを通じまして、公立の通信制高校への支援の継続に努めてまいりたいと考えてございます。

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　冒頭に述べましたように、公立に比べて私立の在籍者数がどんどんと増えていて、学校数もどんどんと増えている。それはやはり、私立の方に選ばれる何かがあるということも含めまして、これからの公立の通信制高校、是非、より魅力のある、そして続けやすい学校へと、しっかりと衣替えをしていっていただきたいと思います。 　先ほどからもちょっとサポート校という言葉が出ておりましたけれども、主に私立の通信制高校に併設するサポート校、これは、学校そのものではなく附帯活動として、こういう言い方がいいか分からないですけれども、附帯活動として行われるものであって、そこにかかる費用というのは高校無償化の対象に入っておりません。しかし、年間数十万円から百万円ぐらいかかるような実態もあるというふうに聞いております。 　これは、教育行政にとっては学校ではないというくくりになるかもし

○望月政府参考人　通信制高校につきまして、サポート校のお話をいただきました。広域の通信制高校につきましては、本校に通いながら、分校、あるいは協力校、あるいは技能教育施設、あるいは他の学校といった、サテライト施設で通う生徒のほかに、御指摘ございましたサポート施設といった、提携をしているところで教育課程外の学校活動に関することを生徒が学んでいる施設、人たちがございます。 　ただ、このサポート校に通っている生徒につきましても、この通信制の本校には必ず通ってございまして、高等学校の就学支援金につきましては、年額二十九万七千円が、これは確実に支給はされているところでございます。この本校にかかる授業料によりまして、就学支援に関わる支援というものは一定の負担軽減が図られているところでございます。 　御指摘のサポート校を含めた通信制高校にかかる費用につきましては、先ほど申し上げましたけれども、生徒一人