文部科学委員会

○柚木委員　委員長、答弁させてください。 　学校給食法第四章の十一条「経費の負担」、「学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」と。改正しないと無償化できないじゃないですか。法律改正は必要なんですか。御答弁ください。

○永岡国務大臣　どのような制度設計にするかによりまして、法改正の要否というものは変わってくるものと考えております。一概に申し上げることは困難と考えております。

○柚木委員　財源も全くこれから、学校給食法自体も改定するかどうか分からない。これは本当にやるんですか。これは異次元のやるやる詐欺になっちゃ困りますよ。そういう声が出ていますよ。 　この学校給食法改正を、私たちは法案を出している。それを、与党の先生方含めて政府も、この学校給食法改正、やる気があるかどうか、それがリトマス試験紙なんですよ。 　学校給食無償化をやる場合、最短だったらいつからやるんですか。

○永岡国務大臣　いつからやるというお答えには、お答えしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台について、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることとされていることから、そこでの議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○柚木委員　これは、私たちの法案が成立すれば、来年の四月から学校給食無償化が実現するんです。そして、当然、私たちが一年の準備期間を取っているのは、各自治体において、これは学校給食無償化をやはり進めようというところが増えてくることも想定していますから、準備期間ですよ。 　政府が今のようなスタンスだと、仮に学校給食法改正案を出してきたとしても、これは来年の四月、間に合わないですよ。だから、私たちの学校給食無償化法案審議入り、成立のお願いをしているんです。 　この学校給食法の改正案、仕組みによってとおっしゃったけれども、それは一時的かどうかとかいう昨日議論もしましたよ。でも、そんなの一時的だったら意味ないんですから。継続的にやっていくという前提に立てば必要なんですから、法改正が。 　法改正のための課題を整理をいただけると、ここで約束してください。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態を把握した上で、今後、課題を整理する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめましたたたき台について、今後、総理の下に設置される新たな会議におきまして議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○柚木委員　ちょっと、もう次の質問に行かなきゃいけないので、せめて、これは、財源も分からない、実施時期も分からない、必要な法改正も分からない、本当にやるやる詐欺になりかねませんよ。絶対やると、学校給食無償化を。だって、政策に入れたんですよ。学校給食無償化に向けて課題を整理すると書いてあるじゃないですか、試案に。 　学校給食無償化はやる、約束できますね、文科大臣。

○永岡国務大臣　繰り返しになりまして大変申し訳ございませんが、小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。 　今後、総理の下に設置されます新たな会議体で更に議論を深めて、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○柚木委員　こんな答弁では、ちょっと、この後の閣法審議の趣旨説明、おぼつかなくて、後続の方にも引き続きちゃんと答弁いただかないと、やる気が感じられませんよ、これは本当に。これは統一地方選挙向けのパフォーマンスだと受け止められかねませんよ。是非、本気でやる気があるんだったら、法改正、財源、実施時期、答えるべきだと思います。 　ちょっと時間がないので、次の、旧統一教会の解散命令請求の問題、これも非常に雲行きが怪しくなってきているんじゃないですか、大臣。 　今回、五回目の質問権行使ですね。これは本当に、私も実は心配しているんですよ。四月の二十五日、回答期限。永岡大臣、岸田政権も一定の段階では内閣改造とかも行われると、いろいろなことを言われていますよね。永岡大臣の在任期間中に必ず解散命令請求、区切りをつける、その覚悟で臨んでいる、そういうことでよろしいですか。

○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使しまして、資料の提出を求め、具体的な証拠や資料などに伴います客観的な事実の解明を着実に進めているところでございます。 　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えているところでございます。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　私が在任中かどうかというような仮定の質問には、申し訳ございませんが、お答えすることはできないと