文部科学委員会

○牧委員　おはようございます。牧義夫でございます。 　今日は、私立高校の就学支援のことと、それから学校給食のことについて、大臣に質問したいと思います。 　特に、今回、いろいろ事実関係の確認というよりも、むしろ、実態を踏まえて、大臣がこの現状をどういうふうに変えていきたいと思っておられるのか、あるいは変えなくてもいいと思っておられるのか、その辺の認識をただしたいというふうに思いますので、御自身の考えで、御自身の言葉でお答えいただければ幸いでございます。 　まず、高等学校の学費の公私間格差と自治体間格差について確認をしたいと思うんですけれども、まず、取りあえず事務的に、今、高校の進学率というのは何％なんでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度学校基本調査によれば、令和四年三月に中学校等を卒業した者のうち、高等学校等への進学率は九八・八％となっているところでございます。

○牧委員　つまりは、ほとんどのお子さんが高校に進学するという認識だと思います。義務教育ではないんですけれども、ほとんど義務教育に準ずるような、そういう公教育なわけですね。 　実際、今、令和四年度の基本統計のお話を聞きました。数からすると、公立が百九十三万三千五百六十八名、私学が百一万五千百六十名ということで、公立の方が多いんですけれども、ただ、かなりの数、私学に頼っている。これは、その九八・何％の全員のお子さんが入れるだけの準備を公立でできているわけじゃないわけで、つまりは私学が公立を補完しているという見方もできるわけです。もちろん、好きこのんで最初から、中高一貫校ですとか、そういう私学に通う方も大勢いらっしゃいますけれども、実態としては、公立で受け切れない分を私学が補完しているというわけですね。したがって、やはり国として基本的にしっかりとここを面倒を見るということは当然の話だというふう

○永岡国務大臣　牧議員おっしゃいますように、私立学校というのは、やはり公立とともに日本を支える、しっかりとした中等教育ということだと思っております。 　私立学校は、建学の精神に基づきまして、個性とそして特色のある教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において本当に重要な役割を果たしていただいております。 　こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上ですとか、学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的といたしまして、様々な支援をしているところでございます。 　このため、令和五年度予算につきましては、私学助成の全体の増加を図る中で、高校以下につきましては対前年度九億円増の一千二十九億円を確保したところでございます。具体的には、私立高等学校等経営費の助成費等補助のうち、一般補助につきまして、国庫補助金と地方交付税の生徒一人当たりの

○牧委員　お言葉は分かるんですが、今後とも引き続いて教育の質の向上に努めてまいるというお話は分かるんですけれども、とてもそのように実行されているように私にはちょっと見えません。 　時間がないので、質問というよりも、こっちから言っちゃいますけれども、例えば、昨年の総務省の労働力調査で非正規の割合を、これは全体だと三七・五％の労働者が非正規だということですけれども、教員に限った調査をしたところ、私学が、非正規が、四〇・八％の教員が非正規採用だということです。公立で一九％。 　かなりの差があるんですけれども、四〇・八％の教員が非正規というのは、これはそれだけ私学というのは切り詰めて切り詰めて運営をしているというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、その辺について大臣はどんな所見をお持ちでしょうか。

○永岡国務大臣　御指摘の、私立高校と公立高校の教員の非正規率につきましては、公立高校の教員は公務員である一方で、私立高校の教員は民間企業として一般的な労働関係法令に従った雇用となっておりまして、その前提は大きく異なっていることから、その差につきましては一概に比較をすることは難しいと考えております。 　その上で、私立高校におけます支出のうち約六割を人件費が占めていることは承知をしております。私立高校の運営を取り巻く状況が厳しくなる中で、人件費の着実な確保というのは私立高校の運営に当たりまして切実な課題であると認識もしております。 　いずれにいたしましても、生徒の健やかな学びを実現するための環境を整えることは重要でございまして、私立高校に対しましては、私立高等学校等経常費助成費等補助におきましても、生徒等一人当たり単価を増額するとともに、私立高校における特色のある教育活動を推進するための支

○牧委員　質の向上に努めているということであれば、やはりこれはマンパワーに頼っているわけですから、例えば小中、義務教育段階ですと、一般公務員と違って、人材確保法みたいなものもあります。これはやはり、優秀な人材、きちっとした人材をしっかりそろえることができるだけの財政力がやはり私学にも必要なわけですから、とても今のままじゃ足りないということだけは私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　次に、就学支援の方に話を移りますけれども、現在、国の基準でいうと、年収五百九十万未満の加算支給というのがあって、最大で三十九万六千円の支給があるわけですけれども、これも、かつての平均で三十九万六千円、今でいうと五万円ぐらいそれでも足りないんですね。これでは無償化とは私は言えないというふうに思います。 　さらに、これは自治体によっていろいろ格差が生じております。例えば、うちの地元の愛知県ですと

○永岡国務大臣　今、牧委員のおっしゃいますように、やはり地域によって格差があるというのは、これはもう事実でございます。国の高等学校等の就学支援金に加えまして、地方自治体においても独自の支援を行っている、そういうふうに承知をしております。 　他方、地方自治体ごとに、私立学校に通います生徒数、割合、学費などが様々であるために、地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で、域内の現状を踏まえた支援を実施しているものと認識をしております。 　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となりまして支援することが重要であると考えておりまして、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えているところです。

○牧委員　都道府県と連携してというのは当然の話だし、現状もそういう形になっておりますけれども、私、申し上げたいのは、自治体の財政力の違いによって差が生じるということは余りに不条理じゃないかなと私は思っております。自治体間がそれぞれ競い合って、こっちの方がいいぞと競い合って全体が高まっていけばいいんですけれども、これにもおのずから限界があります。 　やはり国として、文科省として、ナショナルミニマムというのをきちっと保障するのがしかるべき姿だと思うんですけれども、その辺、大臣、どうお考えでしょうか。

○永岡国務大臣　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となって支援をすることが重要でございまして、国といたしましては、令和二年度に、私立高校等に通います年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。 　私立学校に通います生徒数、割合、学費などは各地方自治体で本当に様々でございまして、それぞれの地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で追加の支援を実施しているものと承知をしております。申し訳ございませんが、しっかりと、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。