本会議

岸田光広君。 　　　　〔岸田光広君登壇〕

国民民主党の岸田光広です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　初めに、岩手県大船渡市の山林火災は本日で七日目となります。依然として延焼が続いており、住宅にも広がるなど被害は拡大を続けています。岩手県によりますと、焼失した面積は四日午前六時の時点でおよそ二千六百ヘクタールに拡大しているとのことです。 　この度の大規模火災に係る災害等によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事されている全ての関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。 　我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙において、手取りを増やすと訴えて有権者の皆様の御支持をいただき、躍進をさせていただきました。百三万円の壁の

高井崇志君。 　　　　〔高井崇志君登壇〕

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　今、我が国に必要な税制改正は、消費税廃止、少なくとも減税、この一択です。 　三十年続く不況にコロナ、物価高で、国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が成長していない国は、世界中で日本だけ。原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、この三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。 　景気が悪いときには税金を下げる。これは中学校の公民で習う、経済学の基本のキです。景気が悪いときは税金を下げる、よいときには上げる。消費税は一度下げると上げるのが大変と言って減税をやらないのは、政治家と財

本村伸子君。 　　　　〔本村伸子君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、委員会で修正された所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 　反対の理由の第一は、税制のゆがみを生み出している大企業優遇税制に一切メスを入れていないからです。 　安倍政権で四回も行われた大企業の法人税率の引下げや、研究開発減税、連結、通算納税などの優遇税制による減税効果は、二〇二三年度に過去最高の十一・一兆円にまで膨れ上がりました。大企業の利益が増加するに従って、減税額も巨大なものとなっています。 　例えば、研究開発減税は、二〇二三年度に九千億円を超え、大企業にその恩恵の九割以上が集中しています。しかも、研究開発費を減らしても減税が受けられる、政策減税の目的を失った、まさに大企業へのばらまき減税そのものです。その下で、過去最高の利益を記録する大企業は、配当金や役員報酬を増やし、内部留保を積み上げています。 　与党税制改正大綱は、安

ただいま議場内交渉係が協議中でございますので、ちょっとお待ちください。 　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　外務大臣　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　財務大臣　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　江藤　　拓君 　　　　　　　経済産業大臣　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣　中野　洋昌君 　　　　　　　環境大臣　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大臣　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　　国務大臣　　　伊東　良孝君 　　　　　　　国務大