本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
――――◇―――――
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
―――――――――――――
所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
―――――――――――――
所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
―――――――――――――
〔井林辰憲君登壇〕
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設、中小企業経営強化税制の拡充、防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設等を行うものであります。
本案は、去る二月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、同日、加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十八日には、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、二十五日から本案及び修正案を一括して質疑を行いました。
二十八日には、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、所得税の基礎控除等の特例を創
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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討論の通告があります。順次これを許します。三角創太君。
〔三角創太君登壇〕
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| 三角創太 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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立憲民主党の三角創太です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。(拍手)
本法案の審議に当たり、私たち立憲民主党は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めるとの基本的な考え方の下、四項目の修正と複数の検討条項を盛り込んだ修正案を国会に提出し、その実現を求めてきました。
第一に、ガソリンの暫定税率の廃止です。
ガソリンの暫定税率については、当分の間といいながら、五十年も維持され続けております。燃料高に苦しむ国民生活を横目に税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
石破総理は、自民、公明、国民民主党の三党で合意したにもかかわらず、暫定税率を廃止する時期について一向に明言されませんでした。自民党総裁として、本来は、自らリーダーシップを発揮して、協議を推し進めること
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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萩原佳君。
〔萩原佳君登壇〕
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| 萩原佳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 本会議 |
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日本維新の会の萩原佳です。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について、賛成の立場から討論いたします。(拍手)
初めに、今回、賛成の立場から討論をさせていただきますが、改正案について、例えば防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするものではないことは、まずお伝えさせていただきます。その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。
賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。
百六十万への壁引上げは、当初案の百二十三万円の平均五千円の減税から、平均二万円の減税へと大きく前進いたしました。減税という高い山は、すぐに頂上にたどり着くことはできませんが、今回の修正案は確
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