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本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-02-14 本会議
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。  次に、  預金保険機構理事に山崎英司君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-02-14 本会議
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。  次に、  労働保険審査会委員に廣尚典君を、  中央社会保険医療協議会公益委員に城山英明君を、  中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子君及び久保田安彦君を、  運輸安全委員会委員に松井裕子君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-02-14 本会議
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  中央労働委員会公益委員に荒木尚志君を、  運輸審議会委員に三浦大介君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-02-14 本会議
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  運輸安全委員会委員に高野滋君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-02-14 本会議
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。      ――――◇―――――  所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-02-14 本会議
この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣加藤勝信君。     〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
加藤勝信 衆議院 2025-02-14 本会議
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。  以下、その大要を申し上げます。  第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。  第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。  第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこととしております。  このほか、相続に係る所有権の移転登記
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-02-14 本会議
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中西健治君。     〔中西健治君登壇〕
中西健治 衆議院 2025-02-14 本会議
自由民主党の中西健治です。  自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手)  本年は、戦後八十年に当たる節目の年であります。また、明治維新から終戦までも約八十年でありました。終戦を挟んだ前後八十年において、我が国は、政治、経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。この節目の年において、これからの八十年の我が国の在り方を展望し、地方創生、経済再生、国際環境の変化への対応など、内外の課題に対してあらゆる政策を動員していかねばなりません。  こうした観点を踏まえ、令和七年度税制改正について質問いたします。  石破総理が掲げる地方創生二・〇は、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人と地方に住む人が相互につながり高め合うことで、全ての人が希望と幸せを実感できる社会を目指すものと理解していま
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-14 本会議
中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。  中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。  地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。  このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を適用対象設備に加えることといたしております。  加えまして、中小企業投資促進税制や固定資産税の特例措置等を延長することといたしております。  これらの措置により、中小企業による設備投資を促し、活力ある地域経済の実現に取り組んでまいります。  防衛財源確保の重要性、今般の税制措置の必要性についてのお尋ねでございます。  戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国
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