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本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-04 本会議
○議長(額賀福志郎君) これにて質疑は終了いたしました。      ――――◇―――――
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-04 本会議
○議長(額賀福志郎君) 本日は、これにて散会いたします。     午後一時五十六分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        財務大臣   鈴木 俊一君        国土交通大臣 斉藤 鉄夫君        防衛大臣   木原  稔君        国務大臣   河野 太郎君        国務大臣   林  芳正君  出席副大臣        防衛副大臣  鬼木  誠君
会議録情報 衆議院 2024-04-02 本会議
令和六年四月二日(火曜日)     ―――――――――――――  議事日程 第十号   令和六年四月二日     午後一時開議  第一 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案(内閣提出)     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  日程第一 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案(内閣提出)  子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑     午後一時二分開議
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――  日程第一 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案(内閣提出)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 日程第一、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。環境委員長務台俊介君。     ―――――――――――――  地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔務台俊介君登壇〕
務台俊介 衆議院 2024-04-02 本会議
○務台俊介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を踏まえ、生物の多様性の損失が続いている状況を改善するため、主務大臣による基本方針の策定、事業者等による地域生物多様性増進活動の実施に関する計画の認定、当該認定を受けた者に対する自然公園法による許可の特例等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日伊藤環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入り、二十九日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――  子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) この際、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣加藤鮎子君。     〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
加藤鮎子 衆議院 2024-04-02 本会議
○国務大臣(加藤鮎子君) ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。  こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進とあわせて、社会全体の構造、意識を変え、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現を目指しています。  このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。  第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や
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