本会議

○橋本岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大することとしております。 　第二に、在外公館における個人番号カードの交付等に係る手続を整備することとしております。 　第三に、戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加することとしております。 　第四に、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例を創設することとしております。 　第五に、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ず

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

○議長（細田博之君）　日程第二、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。 　　　　――――――――――――― 　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共

○黄川田仁志君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日・バーレーン投資協定は、令和四年六月二十三日に署名されたもので、我が国とバーレーンとの間の投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　次に、日・アゼルバイジャン租税条約は、令和四年十二月二十七日に、日・アルジェリア租税条約は、令和五年二月七日に、それぞれ署名されたもので、我が国と締約相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　以上三件は、去る四月十八日外務委員会に付託され、翌十九日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決を行いました結果、三件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報

○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第二につき採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。 　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第五　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第五、孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。 　　　　――――――――――――― 　孤独・孤立対策推進法案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔大西英男君登壇〕

○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するためのものです。 　その主な内容は、 　第一に、孤独・孤立対策の基本理念を定めるものです。 　第二に、孤独・孤立対策重点計画の作成について定めるものです。 　第三に、内閣府に、孤独・孤立対策推進本部を設置するものです。 　本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、翌十九日、小倉国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。二十六日には参考人から意見を聴取し、同日質疑を終局しました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました